新横浜の商業地では、前年の上昇率から大きく下げたものの、プラスは維持しました。今年（2021年）1月1日現在の地価を国が調査した「公示地価」が今月3月23日に発表され、新型コロナウイルス禍のなか、新横浜駅付近のオフィスビルの地価は1.9％から2.7％の上昇率を保った一方、オフィス需要の低い区内の商業地は苦戦しました。
新横浜のオフィス街
神奈川県内の商業地では、「前年までは堅調に上昇していたが、コロナ禍の影響による緊急事態宣言の発出等を受け、駅前の大型店を含む多くの店舗等が閉鎖を余儀なくされたこと、また、緊急事態宣言期間における不動産取引市場の停滞、強い先行き不透明感等から昨年前半の地価は弱含みとなった」（県政策局）という傾向が見られた今回の地価公示。
横浜市全体の商業地が0.5％の上昇率となるなか、港北区はわずかに上回る0.6％（前年3.9％）を維持。また、住宅地では前年の2.4％には及ばないものの、0.5％の上昇率となり、工業地も1.2％（前年2.1％）とそれぞれプラスを維持しています。
新横浜では、前年（2020年）は県内3位の上昇率となる13.0％を記録した10階建ての「リーフスクエア新横浜ビル」が位置する「新横浜3丁目7-3」は今年、2.7％の上昇率。1平方メートルあたりの価格は187万円（前年182万円）となりました。
新横浜2丁目のアリーナ通り
また、アリーナ通りの新横浜二丁目南側交差点近くにある9階建ての「KDX新横浜ビル」が位置する「新横浜2丁目3-8」は1.9％（前年9.3％）の上昇率。1平方メートルあたりの価格は109万円（前年107万円）でした。
「繁華街に位置する商業地では下落、または上昇幅の縮小傾向が顕著である一方、オフィスを中心とする商業地では、比較的空室率が低いことにより、コロナ禍でも賃料の下落はほとんど認められない」と県政策局が分析するように、新横浜のオフィスビルでもプラスを維持しています。
一方、新横浜1丁目の環状2号線沿いにある8階建ての「IWATAビル」が建つ「新横浜1丁目17-12」や、菊名西口駅前の「篠原北2丁目1-17」、菊名東口駅前の「菊名6丁目3-14」、大倉山オリーブ通り（エルム通りの先）にある「大倉山3丁目43-29」、妙蓮寺駅前の「菊名1丁目1-6」、日吉駅前の「日吉本町1丁目2-2」といった商業地は、オフィス需要が少ないためか、ゼロ成長となりました。
港北区内の住宅地・商業地・工業地の公示地価は次の通り。
港北区内の住宅地における2021年公示地価（神奈川県の資料を加工）
港北区内の住宅地における2021年の公示地価（赤色の部分）と商業地（黄色の部分）、工業地（黄色の部分）の公示地価（神奈川県の資料を加工）
【関連記事】
・＜2020年公示地価＞新横浜駅前が県内3位の上昇率、アリーナ通りも100万円台（2020年3月20日、前年の結果）
・＜2020年基準地価＞コロナ禍が宅地価に打撃、港北区内でゼロ成長の地点も（2020年10月2日、半年前の状況）
【参考リンク】
・令和3年地価公示（神奈川県分）について（神奈川県政策局）
・標準地・基準地検索システム（港北区内分）※検索ボタンを押せば一覧表示される
