新横浜の「商業地」における地価が急上昇しています。今年（2019年）1月1日現在の地価を示す指標として、国（国土交通省）が調査した「公示地価」で、宮内新横浜線（セントラルアベニュー）の円形歩道橋至近の新横浜3丁目に建つビルが神奈川県内で4位となる上昇率を記録しました。
県内4位の上昇率を記録した新横浜3丁目の調査地点至近では相鉄・東急直通線の地下新駅工事が進む
2019（平成31）年の公示地価で商業地は、神奈川県内360地点（うち横浜市内162地点）を調査。
港北区内では、ブルーライン新横浜駅の7番出入口前にある10階建て「リーフスクエア新横浜ビル」（1階に三井住友銀行新横浜支店、新横浜2丁目交差点近く）の建つ「新横浜3丁目7-3」が12.6％で県内4位の上昇率を記録し、1平方メートルあたりの価格は161万円。
また、アリーナ通りの新横浜二丁目南側交差点近くにある9階建ての「KDX新横浜ビル」（正面にスーパーホテル新横浜が位置）が建つ「新横浜2丁目3-8」は、前年より3.3ポイント増となる8.3％の上昇率で、1平方メートルあたりの価格は98万円でした。
アリーナ通りの新横浜2丁目では8.3％の上昇率となり、1平米あたりの地価は98万円と3ケタに近づいてきた
「新横浜地区におけるオフィス市場は、近年空室率の低下が著しく、また募集賃料もこのところ安定的に上昇している。高グレードビルでは満室稼働が多く、新横浜のオフィス市場には逼迫感がある」（新横浜3丁目7-3の鑑定書）という状況に加え、「開業が延期されたものの新線の開業に向けて新駅工事が進み、今後利便性の向上が見込まれる」（同）と指摘。
2022年10月から2023年3月までに開業が予定され、新横浜駅前の環状2号線地下に新駅が設けられる「相鉄・東急直通線（東急新横浜線／相鉄新横浜線）」も商業地価上昇の下支えとなっていることをうかがわせます。
また、新横浜1丁目では、「まいばすけっと新横浜環状2号店」がテナントとして入る環状2号線沿いの8階建て「IWATAビル」の場所も前年比1.6ポイント増となる4.3％の上昇率を記録しました。
港北区内13地点における上昇率のベスト5は以下の通りでした。
■ 港北区内の「商業地」上昇率ベスト5
- 新横浜3丁目7-3（10階建て事務所）1,610,000円/平米・上昇率＋12.6％（前年＋5.9％）※県内上昇率4位（前年23位）
- 新横浜2丁目3-8（9階建て店舗兼事務所）980,000円/平米・上昇率＋8.3％（前年＋5.0％）
- 日吉本町1丁目2-2（5階建て店舗兼共同住宅）1,030,000円/平米・上昇率＋4.3％（前年＋4.0％）
- 新横浜1丁目17-12（8階建て店舗兼事務所）600,000円/平米・上昇率＋4.3％（前年＋2.7％）
- 綱島西1丁目1-3（5階建て店舗兼住宅）845,000円/平米・上昇率＋3.6％（前年＋3.2％）
- ※1：港北区の商業地平均：634,500円/平米・上昇率＋3.9％
- ※2：西区の商業地平均：1,810,600円/平米・上昇率＋7.4％
- ※3：中区の商業地平均：715,100円/平米・上昇率＋3.9％
このほかの地域については、「平成31年地価公示のあらまし（横浜市分）」のPDFファイル（港北区分はp25～p27）または、国土交通省の「標準地・基準地検索システム（港北区内分）」をご覧ください。
【関連記事】
・ ＜2019年の公示地価＞綱島東4は市内トップの上昇率を維持、日吉本町1も5％上昇（2019年3月25日、横浜日吉新聞、住宅地のランキングなど）
・港北区内に存在、基準地価で「全国ベスト10」に入った“高価な土地”の宿命（2017年9月22日、工業地について）
【参考リンク】
・平成31年地価公示（神奈川県分）
・平成31年「地価公示のあらまし（横浜市分）」（PDF、港北区はp25～p27）
・標準地・基準地検索システム（港北区内分）
