2022年の基準地価は“コロナ前”の水準に戻りつつあります。
今年（2022年）7月1日現在の「基準地価」が神奈川県から発表され、港北区の平均変動率（全用途）は2.3％となり、前年の1.1％から上昇。新型コロナウイルス禍前の2019年に記録した2.7％に迫り、住宅地18カ所の平均で見ると同年の2.2％を超える2.3％の上昇となりました。
神奈川県内の政令市における各区の変動率、港北区は住宅地で回復傾向が顕著だった（県公表資料を一部加工）
毎年7月1日時点の「住宅地」と「商業地」などの地価を示す基準地価は、「公示地価」（1月1日現在）とともに、土地取引時の目安として活用されています。
横浜市全体（全用途、318カ所）の変動率は1.7％となり前年の1.0％上回り、住宅地・商業地・工業地ともに前年より高い上昇率となっていました。
港北区内の住宅地で見ると、価格順で「日吉本町1丁目」（60万8000円/平方メートル、前年比1.7％上昇）が県内2位、「大倉山3丁目」（44万3000円/平方メートル、前年比3.7％上昇）は前年から順位を1つ上げて県内7位となっています。
2022年7月1日時点の港北区内における「基準地価」の一覧。上部の赤い18カ所は「住宅地」、下部の黄色い8カ所が「商業地」、下部の青い1カ所（樽町4）は「工業地」。（※）は「公示地価」（1月1日時点）と同一の調査地点（県公表資料を一部加工）
上昇率では「綱島西3丁目」の4.2％を筆頭に「日吉3丁目」（3.8％）と「大倉山3丁目」（3.7％）、「綱島西5丁目」（3.6％）、「箕輪町1丁目」（3.1％）、「綱島西6丁目」（3.1％）など綱島と日吉の宅地で上昇率が高くなりました。
“常連”の大倉山を除く区南部では武相高校・中学校（仲手原2）に近い「篠原東1丁目」（2.9％）や、大倉山駅から徒歩10分超の「大曽根2丁目」（2.6％）が区の平均変動率を超えています。
一方、「商業地」は港北区全体で2.4％（前年1.1％）の上昇率となり、東急新横浜線（相鉄・東急直通線）の新駅開業に合わせて駅前再開発が進む綱島駅前が引き続き上昇となったほか、新横浜も復調。
駅前東広場に面したオフィスビル「新横浜3丁目6番4号」付近
新横浜駅の東広場に面したオフィスビル「新横浜3丁目6番4号」（新横浜千歳観光ビル）が3.5％（前年0.9％）の上昇率となり、コロナ禍の停滞から脱出しつつありました。
港北区以外では、羽沢横浜国大駅から徒歩12分の横浜国立大学近くにある住宅地「常盤台」（保土ヶ谷区、西釜台バス停近く）が5.2％ (前年3.7％)の上昇となり、上昇率で県内3位となっており、来年（2023年）3月の相鉄・東急直通線の開業に向けて期待感が高まっていることがうかがえます。
【関連記事】
・【前年記事】＜2021年基準地価＞港北区内の「宅地」上昇維持、新横浜など「商業地」停滞（2021年9月24日）
・＜2022年の公示地価＞新横浜の「商業地」はまだ厳しさ、大倉山や菊名で上昇も（2022年3月24日、1月1日時点の地価）
【参考リンク】
・港北区内の地価検索（国土交通省）※ページ下部の「検索」を押すと港北区内の一覧が表示される
・令和4年「地価調査結果」について（神奈川県、2022年9月20日）
