新横浜の商業地はまだ厳しい状況が続いています。今年（2022年）1月1日現在の地価を国が調査した「公示地価」が今月3月22日（火）に発表され、区ごとの細かなデータが23日（水）に県から一般に公表されました。
港北区内「商業地」13地点と「工業地」4地点の2022年公示地価（県資料を加工）
商業地では横浜市全体（160地点）の平均変動率は1.6％で、前年の0.5％より上昇。港北区内（13地点）も1.2％で前年の0.6％より上がっています。
区内の個別地点で見ると、商業地で上昇率が高かったのは、綱島駅西口の5階建て商業ビル「綱島西1丁目1-3」で前年の1.4％を上回る3.0％の上昇率となり、区内のトップでした。
「新横浜3丁目7-3」の付近、来年3月の「相鉄・東急直通線」開業では至近に新たな出入口も設けられるだけに好転を期待したい
一方、新横浜駅付近では、10階建ての「リーフスクエア新横浜ビル」が位置する「新横浜3丁目7-3」の上昇率が2.1％（前年2.7％）と前年と比べて鈍化。
アリーナ通りの新横浜二丁目南側交差点近くにある9階建ての「KDX新横浜ビル」が位置する「新横浜2丁目3-8」は0.9％（前年1.9％）とこちらも前年の上昇率を下回る結果となりました。
「新横浜2丁目3-8」の付近、ランチタイムでもコロナ禍前のような人通りは戻っていない
ただ、環状2号線沿いの8階建て「IWATAビル」が建つ「新横浜1丁目17-12」は前年上昇率がゼロでしたが、今回は0.2％とわずかに上昇しています。
また、前年は東横線沿線の駅に近い商業地ながら“ゼロ成長”となったエルム通り側の「大倉山3丁目43-29」（1.8％）や、菊名駅東口の「菊名6丁目3-14」（0.4％）、同西口の「篠原北2丁目1-17」（0.4％）、妙蓮寺駅前の「菊名1丁目1-6」（0.2％）が上昇の兆しも見せています。
ただ、「コロナ禍以前の勢いに戻るまでの回復は見られない」（県資料による商業地の概況）というのが現状で、まずは新型コロナウイルス禍を脱することが重要といえそうです。
なお、港北区内の「住宅地」（計45地点）における公示地価と変動率の一覧は以下の通りでした。
港北区内「住宅地」45地点の2022年公示地価。※印の地点は「基準地価」（毎年7月1日時点の地価調査）と同一地点（県資料を加工）
【関連記事】
・【前年記事】＜2021年の公示地価＞新横浜の商業地はプラス維持、他の区内駅前は苦戦（2021年3月25日）
・【半年前】＜2021年基準地価＞港北区内の「宅地」上昇維持、新横浜など「商業地」停滞（2021年9月24日）
・＜2022年の公示地価＞綱島東の住宅地が高い上昇率、西口駅前の商業地も（横浜日吉新聞、2022年3月24日、綱島では新駅の期待が高まっている）
【参考リンク】
・令和4年地価公示（神奈川県分）について（神奈川県政策局、概要は2022年3月22日、詳細は3月23日に公表）
・標準地・基準地検索システム（港北区内分）※「検索」を押せば一覧が表示される
