少子化が進行するなか、港北区内にある市立小中学校の児童・生徒数は減っていくのでしょうか。横浜市教育委員会は今月(2019年)8月14日、今から6年後となる2025(令和7)年までの児童・生徒数の推計値を公表しました。
この「義務教育人口推計表」は、今年5月1日現在の児童・生徒在籍者数に就学率・幼児増減率や転出入率、マンションなどの建設見込みからの児童・生徒数の急増分を加えて推計したもので、各小中学校ごとに数値が公開されています。
同推計表によると、鶴見川と早渕川を境とした港北区の南部エリアでは、大曽根小学校(大曽根2)や菊名小学校(菊名5)、大豆戸小学校(大豆戸町)、篠原小学校(篠原東3)、城郷小学校(鳥山町)では今後も児童数の増加が予想されており、これらの5校では現在と比べて80人以上(2クラス分以上)が増える見通しです。
また、篠原西小学校(篠原町)は、今後増減を繰り返すものの、6年後には児童増を予測。周辺人口が増え続けた結果、区内でもっとも大規模な1000人以上の児童数を持つ師岡小学校(師岡町)は、3年後の2022年にピークを迎えた後、少しづつ減るとの見方です。
一方、妙蓮寺駅近くにある港北小学校(菊名2)は202人、新羽駅から徒歩10分超の丘の上にある新田小学校(新吉田町)で124人が6年後にそれぞれ減り、小机小学校(小机町)も84人減少を予想。太尾小学校(大倉山7)や新羽小学校(新羽町)など、新羽エリアに近い小学校で児童が減るとされています。
港北区内に9つある市立中学校では、大倉山エリアにある大綱、太尾の両小学校と菊名小の一部が通学先となる大綱中学校(大倉山3)で6年後に164人増となるほか、綱島エリアを通学区域に含む樽町中学校(樽町4)や日吉台中学校(日吉本町4)で増加傾向が見られます。
なお、小中学校の児童・生徒数が減ることは、学校設備に余裕が生まれるため、快適性が確保される可能性がある一方で、近隣の小中学校と通学区域の再編が行われる場合もあります。
大規模なマンションや宅地建設によって周辺人口が急増した場合、校内にプレハブ校舎が建てられ、学校の校地面積が狭い場合は、グラウンドの使用に支障をきたすケースも見られます。
横浜市では、昭和40年代から50年代にかけて建設された小中学校を対象に順次、全面建て替えを行う方針を決めているだけに、児童・生徒数の増減予測は、選定時期を決めるうえでの一つの指標となる可能性もありそうです。
(※)港北区北部の日吉・綱島・高田エリアの動向はこちらの記事をご覧ください
【関連記事】
・昭和56年以前築の小中学校は建て替え方針、篠原小や菊名小などは先行対象か(2017年2月18日、区内には築50年以上の校舎が多い)
・<市が推計>港北区の人口増は続く、2024年に36万人を突破、減少は38年から(2018年4月12日、9年後から人口が減る予測)
【参考リンク】
・令和元年度義務教育人口推計表(横浜市教育委員会、2019年8月14日発表)
・横浜市「小・中学校等通学区域」のご案内(港北区)(※港北小学校は神奈川区の「神奈川中学校」エリアに掲載)