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横浜線菊名駅

港北区民の東京23区内への通勤・通学率は36%超でした。このほど発表された4年ぶりの「区民意識調査」によると、2215件の回答が得られたなかで職業に就いている有職者と学生の割合は61.9%。通勤・通学場所のトップは東京23区内という結果でしたが、地元の港北区内へ通う層も24%にのぼっていました。

港北区民の通勤・通学先(調査より)

同調査では、回答者本人と配偶者の職業を尋ねており、本人の回答では「会社員・公務員・団体職員など」が41.8%、「主婦・主夫」は19.0%、「就労などはしていない(無職)」が17.4%、「パート・アルバイトなど」は11.2%、「自営業・自由業」が6.0%、「学生」は2.8%で、「有職者」と「学生」を合わせ、回答者の61.9%は何らかの職に就いていたり、学校などへ所属していたりします。

対象となった1370名の回答者に主な「通勤・通学場所」を選んでもらったところ、次の結果となりました。

  1. 東京23区:36.4%
  2. 港北区内:24.0%
  3. 横浜市内(港北区以外):22.3%
  4. 川崎市内:8.3%
  5. 神奈川県内(横浜市・川崎市以外):3.6%
  6. 東京都内(23区以外):2.4%

新横浜駅の横浜線ホーム

23区内(36.4%)と23区外(2.4%)の東京都内を合わせ、都内方面へ通う割合は38.8%で4割弱におよび、川崎市内(8.3%)を合わせると、47.1%で5割に近づきます。

一方、横浜方面へ通っている層は市内(22.3%)と横浜と川崎を除く神奈川県内(3.6%)を合わせ25.9%。港北区内へ通う24.0%を加えると49.9%にまで上昇し、ほぼ5割という数字。

東京都内へも近く、横浜方面へ通うにも支障のない位置にある港北区らしい結果となりました。

そもそも港北区民はどこへ通っているのか?

港北区民は一体どこへ通っているのか――。そんな疑問に答えるかもしれないデータの一つが「大都市交通センサス調査」で、通勤・通学定期券がどこのエリアまで購入されているかについて集計されたデータが公開されています。

2016年度に行われた調査結果によると、港北区民が鉄道定期券で移動していた場所の「ベスト20」は下記の市区町村だったといいます。

  1. 東京都新宿区:16,252人/日
  2. 東京都千代田区:7,891人/日
  3. 東京都渋谷区:6,622人/日
  4. 東京都品川区:4,818人/日
  5. 横浜市西区:4,402人/日
  6. 東京都文京区:4,051人/日
  7. 横浜市中区:3,914人/日
  8. 東京都中央区:3,373人/日
  9. 東京都大田区:3,319人/日
  10. 横浜市港北区:3,092人/日
  11. 横浜市神奈川区:2,932人/日
  12. 東京都目黒区:2,926人/日
  13. 横浜市戸塚区:2,441人/日
  14. 川崎市幸区:2,022人/日
  15. 川崎市中原区:1,954人/日
  16. 横浜市都筑区:1,827人/日
  17. 神奈川県平塚市:1,790人/日
  18. 東京都豊島区:1,749人/日
  19. 横浜市南区:1,749人/日
  20. 川崎市川崎区:1,541人/日
    (数値は片道)

2013年3月の副都心線との相互直通運転で利便性がより高まった東横線(綱島駅)

新宿・千代田・渋谷の都心3区が「ベスト3」で、それに品川区と横浜駅を擁する西区が続いています。

定期券の購入者に限っては、港北区内(10位)より大田区内(9位)へ通っている人のほうが多いという意外な結果も出ています。港北区民が区内へ通勤・通学する際に鉄道定期券を購入している割合はそれほど多くないといえます。

川崎市内では、武蔵小杉のある中原区(15位)よりも、川崎駅を擁する幸区(14位)のほうが若干多くなっていました。

少し離れたエリアでは、平塚市(17位)まで通う人がベスト20に入っており、厚木市(1,313人/日)や横須賀市(1,183人/日)へ通う人も一定数みられます。

また、神奈川県愛甲郡愛川町(145人/日=JR相模線沿線から近い)や埼玉県狭山市(46人/日=西武鉄道線)、千葉県袖ヶ浦市(34人/日=JR内房線)、茨城県取手市(11人/日=JR常磐線)などへ遠距離通勤・通学しているケースもありました。

【関連記事】

港北区民を代表する駅は「綱島」、菊名や新横浜を抜き利用割合がトップ(2017年5月6日)

<港北区が4年ぶり意識調査>居住理由トップは交通利便性、道路や駅前環境は不満足(2017年5月4日、調査の詳細も掲載)

【参考リンク】

平成28年度港北区区民意識調査結果報告(2017年4月発表、港北区、9ページに掲載)

第12回大都市交通センサス調査(2016年度、集計表の鉄道調査「行政区画間移動人員表」参照)

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