港北区の上場21社「通期決算」、自動車関連で苦戦、巣ごもり・半導体は好調

公開日：2021年06月14日
新横浜1～3丁目, 新横浜周辺の企業, ニュース, 大豆戸町（菊名寄り）, 菊名4～7丁目, 大倉山1～5丁目, 新羽町, 新吉田エリア綱島企業 • 港北区の主要100社 • 高田企業 • 自動車産業 • 菊名企業 • 半導体産業 • 大倉山企業 • 決算 • 新羽企業 • 新型コロナウイルス影響 • ものづくり • 2021年決算 • 製造業 • 自動車業界 • 新横浜企業 • 新吉田企業 • 港北企業 • 上場企業 • 売上高 • 日吉企業 • 港北区内企業

2020年春以降の世界的な新型コロナウイルス禍の影響を受け、自動車関連などでの苦戦が目立つ一方、“巣ごもり”の増加や半導体需要の高まりで好調な業績も見られます。港北区内に本社を置く上場30社のうち、2月決算の1社と3月決算の19社、4月決算の1社を含め計21社の「2021年通期決算」が出揃いました。

新横浜のオフィス街

区内21社のうち、日産自動車と関わりの深いユニプレス（新横浜1）やヨロズ（樽町3）をはじめ、駐車場システムが売上の約47％を占めるアマノ（大豆戸町）、車載コネクタメーカーのイリソ電子（新横浜2）、自動車業界への請負・派遣も多い日総工産（新横浜1）、塗装機器のアネスト岩田（新吉田町）など、自動車関連分野に携わる区内企業は、苦戦を強いられています。

コンシューマー（一般消費者）向けの事業では、新型コロナ禍による店舗休業の要請もあって、ドラッグストアのココカラファイン（新横浜3）や、実店舗を展開するピーシーデポコーポレーション（新横浜3）が売上減などの影響を受け、LPガスやナチュラルウォーターのトーエル（高田西1）は、個人需要が高まったものの、法人需要の減少分を補うことはできませんでした。

狭小地での住宅分譲を得意とするフォーライフは大倉山に本社を置く（2018年、大倉山駅の看板）

一方、世界的な巣ごもり需要をつかんだゲームメーカー、コーエーテクモホールディングス（箕輪町）は過去最高の業績となりました。また、首都圏の狭小地で住宅分譲を得意とするフォーライフ（大倉山3）は、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりもあって、こちらも創業以来最高の業績を記録しています。

製造業関連では、スマートフォンや自動車の電動化などで半導体の需要が増加していることから、半導体商社のマクニカ・富士エレホールディングス（新横浜1）をはじめ、電子部品輸送を得意とするアルプス物流（新羽町）、半導体ツールのイノテック（新横浜2）は好調な業績となりました。

6月決算のため通期決算はまだ出ていませんが、半導体関連装置のレーザーテック（新横浜2）は、第3四半期（2020年7月～2021年3月）時点で売上や利益が前年の倍増ペースで増えています。

2021年2月から4月を決算とする区内の上場21社における通期決算は次の通りです。

港北区の上場21社の「2021年通期決算」

（※）売上規模の大きい順に掲載。（カッコ）内は前年度比、「―」は前年の比較対象がないなどの理由で発表なし。△はマイナス

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（東証1部：新横浜1丁目 ※自社ビル）

マクニカ・富士エレホールディングスの本社は新横浜1丁目の新幹線高架近く、主力事業会社であるマクニカの本社ビル内にある

→ 株式会社マクニカと富士エレクトロニクス株式会社が経営統合し、2015年4月に発足した半導体・集積回路・電子部品の専門商社。ネットワーク事業の分野ではITセキュリティ対策なども。港北区内の企業では売上が最大規模

売上高：5539億6200万円（6.3％）
営業利益：187億69万円（29.9％）
経常利益：163億9900万円（48.1％）
純利益：108億7500万円（93.1％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

集積回路及び電子デバイスその他事業について、「産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、半導体需要の増加による半導体製造装置向けにアナログ製品等が好調に推移しました。通信インフラ市場におきましては、引き続き中国の5Gやデータセンター向けにメモリーが堅調に推移し、国内向けは電子デバイスなどが拡大しました」
集積回路及び電子デバイスその他事業について、「民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が引き続き好調でした。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に伴い低迷していましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に、年後半には着実な回復がありました。コンピュータ市場は、後半に大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイスなどの販売増加がありました」
ネットワーク事業について、「ハードウェアは新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの増加に伴い、リモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した他、金融機関や官公庁等の需要回復によりゲートウェイ型セキュリティ関連商品が前年比において成長しました」
ネットワーク事業について、「ソフトウェアは、リモートワーク増加と業務効率化に伴ってクラウドの利活用が一段と進み、クラウド関連商品の導入が大幅に伸長したことに加え、自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティ関連商品が前年比において大きく伸長しました」
今後の見通しについて、「半導体及び電子デバイスその他事業は、米中貿易摩擦や半導体供給不足という状況もありますが、半導体への設備投資、5Gやデータセンター、自動車の電動化など様々な需要の増加が見込まれ、産業機器、通信インフラ、車載市場などが引き続き堅調に推移する見込みです」
今後の見通しについて、「ネットワーク事業におきましては、継続する高度化したサイバー攻撃への対策やリモートワークの増加に伴うエンドポイントでのセキュリティ対策の強化により、引き続きセキュリティ関連商品やネットワーク関連商品の導入が進むと予想しています。またクラウドの利活用が進むことにより、クラウド関連商品の拡大他、クラウドサービスをセキュアに利用するために、アクセス管理やID管理のソリューションに対するニーズの高まりが見込まれます」

株式会社ココカラファイン（東証1部：新横浜3丁目イノテックビル）

ココカラファイン店舗の一例、秋にマツモトキヨシと経営統合するが各ブランドは残る予定

→ ドラッグストア業界7位、「ココカラファイン」「セイジョー」「ドラッグセガミ」などのブランドで全国に1460店超を展開。株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により、2021年9月29日をもって上場を廃止し、統合後の本社は東京都文京区とする予定

売上高：3664億4000万円（△9.3％）
営業利益：103億4800万円（△22.4％）
経常利益：128億1500万円（△18.0％）
純利益：43億2000万円（△47.8％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「マスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要増加がありましたが、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品、調剤事業における処方せん枚数の減少等もあり、売上全体を大きく押し下げております」
「さらに、足元における前年の巣籠り特需の反動等もあり、当連結会計年度の既存店売上高増収率は7.4％減となりました」
来期については、「ドラッグストア業界の大変革を飛躍に向けた成長機会と捉え、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります」

ユニプレス株式会社（東証1部：新横浜1丁目サンハマダビル）

新横浜1丁目の新横浜陸橋に近い環状2号線沿いにあるサンハマダビル

→ 自動車用車体プレス大手、日産自動車関連の売上が8割超を占める。日本製鉄が筆頭株主

売上高：2345億4500万円（△20.7％）
営業利益：△113億3000万円（―％）
経常利益：△91億6700万円（―％）
純利益：△176億4200万円（―％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により2,345億円（前連結会計年度比611億円減、20.7％減）となりました」
「営業利益につきましては、売上高の大幅な減少により固定費の回収ができなかったこと等の要因により113億円の損失（前年同期は33億円の利益）となり、経常利益は91億円の損失（前年同期は34億円の利益）となりました」
「足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあります」
「その結果、当第4四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は776億円となり、第3四半期までの各連結会計期間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても、当第4四半期連結会計期間は51億円の利益となり、急速な回復に加え、黒字化を達成しております」
「中国を始めとした各国においては生産・販売の回復の傾向が見られ、得意先からの受注は緩やかに回復する可能性が高いものと見込まれます」

株式会社ヨロズ（東証1部：樽町3丁目 ※自社ビル）

鶴見区駒岡との区境に近い川崎町田線沿いにあるヨロズの本社ビル、旧本社工場の敷地は温泉施設として使われている

→ サスペンションなど自動車の足回り部品メーカー大手、売上の約64％は日産自動車関連、ホンダ関連も約17％

売上高：1188億6300万円（△24.6％）
営業利益：3億7700万円（△82.9％）
経常利益：14億4900万円（88.1％）
純利益：61億9500万円（―％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地域とも生産・販売台数は前年を下回りました。新興国では前年比半減となる国がある一方、中国では微減にとどまるなど、地域によって市場の回復に大きな差が見られました。新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等により得意先での生産調整が相次いでおります」
「利益面では、上期においては大幅な営業損失でしたが、下期以降の生産回復傾向に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや前年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果などにより、最終的には大幅な改善となる377百万円の利益を計上することができました」
「更に経常利益は雇用調整助成金や為替差益の計上もあり前期比88.1%増の1,449百万円となりました」
「新中期経営計画に掲げた『変化に強い健全経営を目指す』ための重点取り組みは『ESG経営』、『安定した収益』、『新技術・工法』であり、それぞれの方策を進めてまいります」

アマノ株式会社（東証1部：大豆戸町275 ※菊名駅西口近くに本社工場）

アマノのパーキングシステムは港北区内でよく見かける（新横浜駅の篠原口に近い大豆戸町で）

→ 日本でのタイムレコーダー元祖。現在はパーキング（駐車場）システムの売上が約47％と高く、勤怠管理などの情報システムが約25％。集塵機などの環境システムや清掃ロボットなど「環境関連」も売上の25％超

売上高：1135億9800万円（△14.6％）
営業利益：99億3400万円（△38.6％）
経常利益：110億1700万円（△34.7％）
純利益：72億4800万円（△31.4％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「アマノ単体は、『働き方改革』の追い風は継続しており、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつつあるものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い回復基調」
「国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長」
「特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転（賃借化）に伴い、減損損失1,121百万円を計上」

株式会社アルプス物流（東証1部：新羽町1756 ※新羽橋近くに自社ビル・倉庫）

アルプス物流の本社は新羽橋に近い広大な敷地内にあり、複数の物流倉庫も備え、今後増設も予定

→ 東証1部上場「アルプスアルパイン（旧アルプス電気）」の物流子会社、電子部品輸送が主力。アジア各地に物流拠点。2021年1月に東証2部から1部へ昇格

売上高：1005億6200万円（△0.2％）
営業利益：47億2500万円（14.7％）
経常利益：49億2600万円（26.8％）
純利益：29億0000万円（21.4％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

売上高の半分超を占める電子部品物流事業について、「当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、前半は世界各国で自動車や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第2四半期後半からは車載関連を中心に物量が回復してきました」
電子部品物流事業について、「海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では8月に通関業の専門子会社を設立するなど、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました」
電子部品物流事業について、「当連結会計年度の業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関連の荷動きが活発化したことから、増収増益を確保することができました」
商品販売事業について、「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海外顧客の現地調達進行に伴い上半期に売上高が減少したことが影響し、下半期には需要回復により前年同期を上回ったものの、通期では減収減益となりました」
消費物流事業について、「新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器（※マテリアルハンドリング機器＝荷役作業の省力化・自動化）を導入するなど、商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益を達成することができました」

日総工産株式会社（東証1部：新横浜1丁目 ※自社ビル）

日総工産は新横浜1丁目の新幹線高架側のエリアに複数のビルを構える

→ 製造系企業などの請負・派遣大手、自動車業界と電子デバイス業界に強み。1997（平成9）年から新横浜に拠点を置く

売上高：682億1300万円（△9.0％）
営業利益：25億9900万円（△15.1％）
経常利益：29億4900万円（△6.4％）
純利益：15億9200万円（△21.7％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「自動車関連の売上高は、海外経済の回復のもと増産傾向で推移しており、受注量の回復に努めた結果、売上高は改善いたしましたが、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日）における需要の低下を吸収しきれず、前年同期比では14.4％の減収となりました」
「一方、ITインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加し、前年同期比では3.2％の増収となりました」
「当連結会計年度においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました」
「その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設『すいとぴー』における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました」

株式会社コーエーテクモホールディングス（東証1部：箕輪町1丁目 ※日吉駅近く）

コーエーテクモホールディングスの本社ビルは日吉駅に近い箕輪町の綱島街道沿いにある

→ 「信長の野望」や「三國志」などの歴史シミュレーションで知られるゲーム会社。主力事業会社のコーエーテクモゲームスは2020年3月からみなとみらいに本社を置き、同ビルでライブハウス型ホール「KT Zepp Yokohama」も運営

売上高：603億7000万円（41.6％）
営業利益：243億9700万円（73.0％）
経常利益：392億9900万円（108.3％）
純利益：295億5000万円（93.1％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「パッケージゲームでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説　ブレスオブザワイルド』の世界観を継承した『ゼルダ無双厄災の黙示録』が累計出荷本数370万本を超えるヒットとなりました」
「スマートフォンゲームでは、9月に国内でサービスを開始した『三國志覇道』は、イベントや大型アップデート、積極的なマーケティング施策を実施した結果、中期経営計画で重点目標として掲げていた月商10億円を達成いたしました」
「当社がIPを許諾し中国で配信中の『三国志・戦略版』は、App Store月間セールスランキングにおいて18ヶ月連続で上位５位以内にランクイン（出典：App Annie）し、引き続き高い水準で推移しております」
「また、金融環境の好転に伴い営業外収益も大幅に増加いたしました」
「ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております」

株式会社ピーシーデポコーポレーション（東証1部：新横浜3丁目アリーナタワー）

本社から近い大豆戸町の環状2号線沿いにある「ピーシーデポスマートライフ新横浜店」ほか、全国に130店超を展開

→ パソコンやスマートフォン販売・サポートの専門店「PC DEPOT（ピーシーデポ）」などを全国に130店超を展開。“家庭のデジタル担当”と銘打ち、商品購入から修理、インターネットなどの「デジタルライフ」をワンストップで担える強みを訴求

売上高：383億1200万円（△2.1％）
営業利益：28億9300万円（△1.6％）
経常利益：29億3500万円（△2.7％）
純利益：18億5400万円（7.9％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「店頭販売においては、在宅テレワーク、オンライン学習や各種のオンライン化のサポートなどを通じ『プレミアムメンバー』（※サブスクリプション型＝定額サービス利用会員）の新規加入を促進しました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました」
「商品販売は、社会構造のデジタル化や『巣ごもり需要』等の顕在化により、スマートデバイス全般や周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました」
「費用面では、販売促進活動の主たる手法である新聞折込広告を、コロナ感染症拡大期の2020年4、5月に停止いたしました。2020年7月以降の販売促進活動を、地域や状況に応じてコントロールいたしました。また、定休日を増加するなどの営業時間の短縮を行ったことから、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました」
「重要課題である『質の高い人材の確保』として、1，新卒採用・既存メンバーのご家族の採用の強化、2，株式会社エイチ・アイ・エス社からの雇用シェアによる最大400名のカスタマーサクセス応対人員拡充、3，既存アルバイトの内部登用による長期人材確保などをすすめ、社内従業員の再教育を含め、提供する『人材の質』の向上を図ってまいります」
「サブスクリプションの売上構成は売上高全体の約50％を越え、今後もこの分野の成長が見込まれることから、社内重要KPIをサブスクリプション型『プレミアムメンバー』の『ライフタイムバリュー』に重点を置き活動を推進してまいります」

イリソ電子工業株式会社（東証1部：新横浜2丁目 ※自社ビル）

F・マリノス通り沿いの「さんかく橋」に近い位置にあるイリソ電子工業の本社ビル

→ 車の安全関連や電装、カーナビなどの車載用「コネクター」メーカー、中華・韓国圏を筆頭に海外売上比率が高い。コンシューマー（OA、ゲーム機、デジカメ、携帯電話、TVなど）やインダストリアル（産業機器など）向け製品も展開

売上高：365億2000万円（△7.8％）
営業利益：29億0000万円（△37.3％）
経常利益：29億7000万円（△36.4％）
純利益：21億4100万円（△34.8％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「欧米、日本地域の景気は概ね4月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台数に持ち直しの動きが見られましたが、第4四半期には欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や、世界的な半導体不足の影響により減速しました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の回復が早く、環境対応車への補助金の継続なども奏功し、自動車販売台数は前期を上回りました」
「当社グループの売上高は当連結会計年度において前期比で減少したものの、第1四半期を底として回復し、第3四半期連結会計期間（2020年10月～12月）では過去全ての四半期連結会計期間（3カ月間）において、同一為替レートを適用した場合に当社史上最高となり、新型コロナウイルスの第一波感染拡大による生産・消費の停滞局面から回復局面へと向かいました」
「主力である車載市場の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第1四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前期比で減少しました」
「コンシューマー市場においては、コロナ禍での巣ごもり需要によりゲーム機向けやテレビ向けで売上高が増加し、前期比で増収となりました」
「インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加により、前期比で増収となりました」

アネスト岩田株式会社（東証1部：新吉田町3176 ※新羽駅から徒歩約15分に本社工場）

新田小学校に近い新吉田町の丘の上に広大な本社工場を構えるアネスト岩田

→ コンプレッサ（圧縮機）と塗装機器（スプレーガン）を中心とした1926（大正15）年創業の老舗メーカー。かつて綱島にも拠点工場。売上の半分以上はアジアを中心とした海外市場が占める

売上高：355億8800万円（△9.0％）
営業利益：34億4400万円（△11.1％）
経常利益：42億5300万円（△3.4％）
純利益：26億2300万円（△3.5％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

日本での実績について、「圧縮機製品では、当年度後半より小形圧縮機を主とした汎用製品の需要に回復が見られましたが、年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました」、「塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の売上が大きく減少しましたが、自動車産業などの回復に加え、新型スプレーガン及び光触媒塗布用スプレーガンなどの販売、並びに上期の買い控えに対する反動による需要の増加などが重なり、売上は復調傾向にあります」
ヨーロッパでの実績について、「圧縮機製品では、搾乳用途向けやガス充填用途に加え、汎用市場向け圧縮機の需要が拡大したことにより売上が伸長いたしました」、「塗装機器製品では、感染再拡大によるロックダウン措置により経済活動が停滞した影響を受けましたが、解除後の回復状況には地域差が見られるもののウェブサイトを活用したキャンペーンなどにより、売上は復調傾向にあります」
アジアでの実績について、「圧縮機製品では、いち早く中国において景気が回復したことから、中形圧縮機の売上が伸長したほか、インドでは医療向けオイルフリー圧縮機の販売が大幅に拡大しました。一方で、東南アジアについては新型コロナウイルス感染症の影響に政情不安などが重なったことで売上の低迷が継続しています」、「塗装機器製品では、中国やインドにおける販売が回復している一方で、東南アジアなどにおける販売は低迷していることから、当連結会計年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました」
次期の見通しについて、「当社グループは各地域ごとに、回復の程度に見合った施策を展開しつつも、感染拡大により生じた不可逆的な潮流の変化に対応する必要があると考えます。そのため、従来からの施策に基づく事業活動を進めるとともに、100年企業を見据えた投資についても、業務改革をはじめとするIT投資を主として、着実に実行してまいります」

イノテック株式会社（東証1部：新横浜2丁目 ※自社ビル）

イノテックの14階建て本社ビルは、新横浜の賃貸オフィスビルとしても著名な存在

→ 半導体テスターや半導体設計ツールの製造販売など。子会社のSTAr Technologies（台湾）やアイティアクセス（新横浜3）、三栄ハイテックス（浜松市東区）、ガイオ・テクノロジー（東京都品川区）などでグループを形成。なお、新横浜の中心部に位置するイノテックの14階建て本社ビルは、賃貸オフィスとしてココカラファインや放電精密加工など著名企業の入居が目立つ

売上高：325億3600万円（4.4％）
営業利益：19億5400万円（17.0％）
経常利益：24億6000万円（29.8％）
純利益：15億3400万円（31.3％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「新型コロナウイルス感染症の影響により、主にファウンドリ向けの信頼性テストシステムや自動車関連向け等の受託サービスが低迷したものの、メモリー向けテスターの需要改善や決済端末の販売が堅調に推移」
「主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規取り扱い商品の販売などにより堅調に推移いたしました」
「アイティアクセス株式会社は、決済端末事業が堅調に推移したことに加え、ライセンス販売も伸張し増収となりました」
「三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内主力顧客の需要に回復の兆しが見られたほか、海外事業の好調により増益となりました。一方、自社製CPUボードなどの組込み製品は、医療向けや防衛向けが堅調だったものの、FAやセキュリティ関連の需要減により減収となりました」
「ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、主要顧客である自動車関連の需要が減速したことや製品開発への集中投資などにより、前期実績には及びませんでした」
「台湾のSTArTechnologies, Inc.は、中国国内の経済活動再開により中国向けの販売が回復に転じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による主要部品の供給難や韓国向けの需要一巡により、大幅な減益となりました。一方、自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が改善し、前期実績を大幅に上回りました」

大井電気株式会社（ジャスダック：菊名7丁目 ※菊名駅近くに本社工場）

菊名駅近くに本社工場を構える大井電気

→ 日本で初めてポケットベルを製品化したことでも知られる通信機器メーカー。情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機器などの開発・販売と、ネットワーク工事・保守事業も。三菱電機が筆頭株主

売上高：294億1000万円（16.2％）
営業利益：3億300万円（△46.7％）
経常利益：3億7500万円（△39.4％）
純利益：1億3900万円（△73.3％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム（5G）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております」
「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延、世界的な半導体不足による部材調達問題等の影響が顕在化しております」
情報通信機器製造販売について、「キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より30.7％増の171億61百万円となりました。セグメント損益につきましては、電力向け案件の売上延伸に伴う利益の減少に加え、主力製品の利益率改善の遅れや、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響により92百万円の損失（前年同期比4億73百万円損失増）となりました」
ネットワーク工事保守について、「通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より0.6％増の122億48百万円となりました。セグメント損益につきましては、工事案件に占める利益率の良い案件の割合が増加したこと、人件費・間接経費等に対するコストカットの効果があったことから、3億72百万円の利益（前年同期比1億87百万円増）となりました」

【4月決算】株式会社トーエル（東証1部：高田西1丁目 ※高田駅近くに自社ビル）

トーエルの本社ビルは高田駅近くにあるが、業務拠点は早渕川に近い新吉田町に点在

→ “東京LP瓦斯（ガス）株式会社”として1963（昭和38）年に新吉田町で創業。現在もLPガスなどのエネルギー事業が主力。一方、ピュアウォーター（アルピナ・ピュアハワイアンなど）販売も売上の約29％を占める

売上高：224億6500万円（△2.4％）
営業利益：16億8600万円（18.7％）
経常利益：18億8000万円（21.1％）
純利益：12億1100万円（21.8％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

エネルギー事業について、「新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少し販売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化に努めた他、チラシによる販売会等に注力し一定の成果が得られました」
エネルギー事業について、「新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことで前連結会計年度比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減に努めたことにより、わずかな減益に留まりました」
ウォーター事業について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など在宅時間が増加したことで家庭用の需要は伸びたものの、法人需要が減少したことで販売本数（12L換算）は前連結会計年度比5.2%減となり減収となりました」
ウォーター事業について、「一方利益面では、大町第4工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory（ハワイ第2工場）の減価償却費、人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました」

株式会社丸八ホールディングス（名古屋証券取引所2部：新横浜3丁目 ※自社ビル）

新横浜歩道橋信号沿いにある「丸八新横浜ビル」（写真左）、道路を挟んだ正面には新横浜TECHビルA館や小野測器の本社ビルなどが位置

→ “ふとんの丸八真綿”で知られる大手寝具メーカー。1962（昭和37）年に浜松市で発足、1993（平成5）年に本社となる「丸八新横浜ビル」が完成。不動産賃貸事業では新横浜の本社ビル内に貸しホール「コットンスクエア」を設けるほか、東京都新宿区や港区、調布市に自社ビルを所有

売上高：128億1600万円（△5.6％）
営業利益：12億3900万円（55.1％）
経常利益：12億8500万円（50.8％）
純利益：5億4100万円（9.5％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

寝具・リビング用品事業について、「減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の各種経済活動が停滞しており、殆どの販売チャネルにおいて営業活動が滞ったためであります。また、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも前期の減員を補填するに至らなかったためであります。一方、増益となった主な要因は、ダイレクトセールス部門においてクリーニングの好調等により一人当たり売上高が上昇したこと及び当社グループ全体で業務効率化と経費圧縮に努めたことによるものであります」
不動産賃貸事業について、「増収の主な要因は、2019年11月度より発生しております建て貸し用ホテルの賃料収入によるものであります。増益の主な要因は、上記増収要因に加え、修繕費等の設備関係費が前期を下回ったためであります。なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八新横浜ビル・丸八青山ビルの一部で一時的な空室がみられますが、概ね堅調に推移いたしました」

株式会社エヌエフホールディングス（ジャスダック：綱島東6丁目 ※本社工場）

広町バス停近くの綱島東6丁目に本社工場を置くエヌエフホールディングス（NF回路設計ブロック）

→ 「計測制御デバイス関連事業」「電源パワー制御関連事業」「環境エネルギー関連事業」「校正・修理事業」の4事業分野を展開する電子計測器・応用機器メーカー。事業会社のエヌエフ回路設計ブロックを中心に2020年10月から持ち株会社化。社名のNFは「ネガティブフィードバック」の頭文字

売上高：106億5100万円（△19.5％）
営業利益：7億400万円（△54.0％）
経常利益：7億3800万円（△52.1％）
純利益：4億4400万円（△54.7％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品の投入や新常態でのデジタル営業展開に注力し、生産性や業務の効果効率向上など企業活動の強靭化に取り組みました。一方、持続的な企業価値増大を図るべく、持株会社化による事業や経営基盤の強化、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました」
計測制御デバイス関連分野について、「電子計測器は周波数特性分析器・微小信号測定器関連・地震計測器などの大学や公的研究機関向けが順調に推移し、電子デバイスは量子コンピュータなどの先端研究向けが伸長しました。一方、経済活動の停滞による需要の減少などで、一般産業向けが全般的に低調に推移しました」
電源パワー制御関連分野について、「開発試験用の交流電源や汎用直流電源が堅調に推移したものの、経済活動の停滞による需要の減少などで、一般産業向けの交流電源や表面処理用直流電源が全般的に落ち込みました」
環境エネルギー関連分野について、「電力系統用保護リレー試験器が需要家用途は堅調に推移したものの、産業用途が落ち込み、また、家庭用蓄電システムなども販売活動の停滞で落ち込みました」

【2月決算】株式会社放電精密加工研究所（HSK）（ジャスダック：新横浜3丁目イノテックビル）

放電精密加工研究所は2020年1月に厚木市から新横浜のイノテックビルに本社を移した

→ 金属加工技術「放電加工」を核に、航空機エンジン部品や産業ガスタービン部品など製造。アルミ押出用金型など「金型分野」では住宅、交通・輸送の分野で強み。2020年1月に新横浜へ本社移転

売上高：109億2700万円（△1.8％）
営業利益：△5億5600万円（―％）
経常利益：△5億7300万円（―％）
純利益：△28億3200万円（―％）

（2021年2月期）

【決算短信から抜粋】

「当社グループは、COVID-19の影響による受注減少に対し、当社グループをあげて生産性向上と原価低減に取り組み、役員報酬の減額を含む経費圧縮を図るとともに、希望退職者の募集、製造部門の統合など、経営の合理化を進め、利益創出に向けた対策を実行いたしました」
「その結果、当連結会計年度における業績は、環境・エネルギー関連が堅調に推移したことに加え、タイ国の持分法適用会社を連結子会社化したことで住宅関連は増収となりましたが、その他の事業分野の受注減少が大きく、売上高は10,927百万円（前年同期比1.8％減）の減収となりました」
放電加工・表面処理分野について、「環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品が増加しましたが、航空・宇宙関連がCOVID-19の影響による急激な需要減少により生産調整が行われ大幅な減産となったことから売上高は減収となりました」
金型分野について、「COVID-19による影響等により、住宅の新規着工戸数が低水準となったことから住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことや、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が自動車生産台数の減少などから、大幅な減産となりました」
機械装置等分野について、「機械設備関連のサーボプレス機販売がCOVID-19の影響等により、受注の先送りや納入延期もあり減収となりました。交通・輸送関連においては、プレス部品加工の減産などで減収となりました」
今後の見通しについて、「COVID-19の影響を大きく受けた放電加工・表面処理の航空機エンジン部品の生産が徐々にではありますが回復する見込みであること、機械装置等の機械販売で前期に納入予定であったデジタルサーボプレスZENFormerの販売やCOVID-19の影響で投資を延期された引き合いが戻ってきたことから、販売も順調に推移する見込みであります」

フォーライフ株式会社（東証マザーズ：大倉山1丁目 ※自社ビル）

フォーライフは大倉山駅近くに「大倉山店」と本社拠点も別に構える

→ 東横線沿線を中心に新築戸建住宅を展開、狭小地での分譲が得意、横浜・川崎・東京23区で販売価格帯が2500～4500万円の「都市型3階建戸建住宅」に注力。2016年12月に上場

売上高：107億6500万円（11.8％）
営業利益：6億1200万円（85.0％）
経常利益：5億7700万円（88.8％）
純利益：3億7900万円（80.8％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、売上高、営業利益及び経常利益は創業来最高を更新いたしました」
「当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建て分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました」
「注文住宅事業におきましては、都内における3階建て住宅が受注全体をけん引し、受注棟数128棟（前年同期比28棟増）と前年同期を上回る実績となりました」
今後の見通しについて、「主力の分譲住宅事業におきましては、東急東横線沿線を中心に、地域に密着した営業活動を展開することで、用地取得の強化や既存営業エリアの深耕を進めるとともに、企業の認知度の向上に努めております。高品質、低価格な分譲住宅の企画・開発に注力し、販売物件に関しましては、地域特性に合わせたプラン・価格を設定することで資産回転率の向上に注力してまいります」
今後の見通しについて、「注文住宅事業におきましては、引き続き広告宣伝の強化を図り、武蔵小杉展示場内モデルハウスを活用し、顧客との接点を強化するとともに企業知名度、及びブランド力の向上を図ってまいります」

リーダー電子株式会社（ジャスダック：綱島東2丁目 ※自社ビル）

綱島東2丁目のなかでも、米アップルの研究所（綱島SST＝綱島東4）に近い位置に本社ビルを構えるリーダー電子

→ 映像・放送関連分野に強みを持つ電子計測器メーカー、1960（昭和35）年から綱島の現在地に本社を置き、近隣に自社工場を構えていたが、現在は工場を持たないファブレス化

売上高：33億1000万円（△17.8％）
営業利益：300万円（△99.2％）
経常利益：8100万円（△81.5％）
純利益：1億3600万円（△65.6％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では企業活動の停滞による設備投資の抑制が見られました。しかしながら、北米において4K映像フォーマット対応関連機器等で大型案件を受注いたしました。また、中国では昨年来経済活動が早期に再開され、設備投資の回復が進みました」
「このコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、IT技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。この流れを受けて、国内ではIP（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております」
「当社グループにおきましては、IP測定機能を追加した4K映像フォーマット対応関連機器およびIP信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります」

株式会社リプロセル（ジャスダック：新横浜3丁目メットライフ新横浜ビル）

横浜アリーナ前交差点に位置するメットライフ新横浜ビル

→ 2003年に京都大学・東京大学発のバイオベンチャー企業として設立、iPS細胞の基盤となるES細胞を用いた研究開発を行うなど、iPS細胞分野でビジネスを展開。2010年に新横浜へ本社を移転

売上高：12億8600万円（7.2％）
営業利益：△10億4800万円（―％）
経常利益：△7億8800万円（―％）
純利益：△8億1200万円（―％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められております」
「当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を『研究支援事業』、後者の再生医療を『メディカル事業』と位置づけ、2つのセグメントに分け、推進しております」
「短中期的な収益の柱である『研究支援事業』を着実に成長させ、中長期的な成長事業である『メディカル事業』で再生医療製品の早期承認を目指します。さらに、メディカル事業の中で、臨床用iPS細胞や新型コロナウイルスPCR検査など新規事業を多く立ち上げており、翌期以降の売上拡大を目指します」

図研エルミック株式会社（東証2部：新横浜3丁目図研新横浜ビル）

新横浜3丁目の大豆戸町寄り、新幹線高架沿いにある「図研新横浜ビル」

→ 通信ミドルウェア製品の開発企業、ストリーミング技術に強み。2008（平成20）年から東証1部上場企業「図研」（都筑区荏田東、※1984年～1990年までは新横浜が本社）の傘下

売上高：6億1700万円（△19.9％）
営業利益：△6200万円（―％）
経常利益：△5000万円（―％）
純利益：△8200万円（―％）

（2021年3月期）

【決算短信から抜粋】

「継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信／管理まで一気通貫で技術を提供できる『エンジニアリング・サービス』事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト（認識技術によるデジタルトランスフォーメーション）分野からの需要獲得を行うなど、収益改善に向けて努力を重ねてまいりました」
「企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてきましたが、需要先各社における新規開発プロジェクト抑制をはじめとする事業環境悪化の影響を払拭するには至らず、売上高は6億17百万円（前年同期比19.9％減少）となりました」
「また損益面では、あらゆる経費の削減に努めてまいりましたが減収の影響は大きく、営業損失は62百万円（前事業年度は営業利益3百万円）、経常損失は50百万円（前事業年度は経常利益3百万円）となり、さらに特別退職金及び投資有価証券売却損の特別損失発生と、業績推移並びに今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は82百万円（前事業年度は当期純損失9百万円）となりました」
「当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした『エンジニアリング・サービス』（受託開発）事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました」
「この事業方針の実現に向け、ストリーミング製品の販売を新規のエンジニアリング・サービス案件に有機的に結合させる等のターゲット戦略の構築、そして今後5GやDXが普及・進化していく中で継続的な収益確保を念頭に、お客様の事業に資する当社技術を『どのように』提供するのかを明確にし、長期的契約や新規契約の獲得に結び付けることが、事業規模拡大に向けた重要な課題であると認識しております」

今後、通期決算を発表する港北区内の「上場企業」

【4月決算】株式会社サンオータス（ジャスダック：新横浜2丁目太田興産ビル新横浜）※まもなく通期決算を発表予定
【6月決算】レーザーテック株式会社（東証1部：新横浜2丁目 ※自社ビル）
【6月決算】コーア商事ホールディングス株式会社（東証2部：日吉7丁目 ※自社ビル）
【7月決算】株式会社山王（ジャスダック：綱島東5丁目 ※本社工場）
【12月決算】株式会社PALTEK（パルテック）（東証2部：新横浜2丁目新横浜スクエアビル）
【12月決算】株式会社テラプローブ（東証2部：新横浜2丁目 KAKiYAビル）※2021年5月に東証マザーズから2部へ昇格
【12月決算】株式会社小野測器（東証1部：新横浜3丁目 ※自社ビル）
【12月決算】シリウスビジョン株式会社（ジャスダック：新横浜2 新横浜千歳観光第2ビル）※2021年1月に堺市堺区から本社移転、「ナビタス」から社名変更
【12月決算】株式会社JMC（東証マザーズ：新横浜2丁目住友不動産新横浜ビル）