新横浜・菊名・大倉山・新羽など港北区南部の地域情報サイト
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港北区内に本社を置く上場企業の決算にも新型コロナウイルスの影響が現れています。区内の上場企業30社のうち、このほど2020年2月決算の1社と3月決算の18社、4月決算の1社の計20社における通期決算が出揃いました。特に自動車業界に関連する企業に苦戦傾向が見られます。

横浜市内で有数の企業集積地となっている新横浜の街並み

同じ横浜市内に日産自動車株式会社(西区高島)が本社を置くこともあり、自動車業界に関わる上場企業が目立つ港北区ユニプレス株式会社(新横浜1)や株式会社ヨロズ(樽町3)が新型コロナウイルスの世界的な影響を受け、減収減益となりました。

一方、外出自粛の影響で「働き方改革」が進んでいることから、アマノ株式会社(大豆戸町)が増収増益となり、株式会社ピーシーデポコーポレーション(新横浜3)も増益を確保しています。

港北区の上場企業 2020年「通期決算」

(※)(カッコ)内は前年度比、「―」は前年の比較対象がないなどの理由で発表なし。△はマイナス

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(東証1部:新横浜1丁目 ※自社ビル)

→ 半導体商社大手、集積回路や電子デバイス事業、港北区内では売上が最大規模

  • 売上高:5211億9300万円(△0.6%)
  • 営業利益:144億4700万円(△5.7%)
  • 経常利益:110億7200万円(△15.5%)
  • 純利益:56億3300万円(△36.6%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移」、「車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減」、「産業機器市場は、在庫調整の進展、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました」「IT産業におきましては、従来型ITからクラウドへの移行が進むと共に、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場は伸長しました」

株式会社ココカラファイン(東証1部:新横浜3丁目 イノテックビル)

→ ドラッグストア業界7位規模、「セイジョー」「ドラッグセガミ」など約1350店を展開

  • 売上高:4038億7500万円(0.8%)
  • 営業利益:133億3600万円(3.3%)
  • 経常利益:156億2600万円(2.6%)
  • 純利益:82億7000万円(△9.7%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】(ドラッグ事業について)「厳しい状況が続きましたが、チェーンストア能力向上への積極的な取り組み、IT活用による業務の合理化、効率化など生産性向上による収益確保に努めてまいりました」、(調剤事業について)「昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、また、地域連携などの取り組みも進捗させることができ、健康サポート薬局は54店舗となりました」

ユニプレス株式会社(東証1部:新横浜1丁目 サンハマダビル)

→ 自動車用プレス最大手、日産自動車関連の売上が8割超、日本製鉄(新日鐵住金)が筆頭株主

  • 売上高:2956億9200万円(△9.8%)
  • 営業利益:33億900万円(△83.6%)
  • 経常利益:34億6000万円(△83.5%)
  • 純利益:△39億7700万円(―)
    (2020年3月期)

【決算短信より】(今後の見通しについて)「中国においては、一部経済活動の再開が見られるものの、当社が生産拠点を有する米州を始めとした各国においては生産・販売の回復の見込みは不透明であり、得意先からの受注は当面低調に推移する可能性が高いものと見込まれます」

株式会社ヨロズ(東証1部:樽町3丁目 ※自社ビル)

→ サスペンションなど自動車足回り部品メーカー大手、売上の69%は日産自動車関連、ホンダ関連も15%

  • 売上高:1576億8000万円(△6.8%)
  • 営業利益:22億600万円(△58.3%)
  • 経常利益:7億7000万円(△85.2%)
  • 純利益:△129億3300万円(―)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「当社グループが関連する自動車産業におきましては、北米ではピックアップトラック、SUVなど『ライトトラック』の販売が堅調を維持する一方、乗用車需要の低迷が継続」、「中国においては、生産販売台数ともに、米中貿易摩擦の影響などによる国内経済の減速で、2年連続で前年比マイナスとなりました。そのほかのアジアの地域においても、景気減速により、新車販売が冷え込んでおります」、「日本においては、前半は新モデル投入の効果により、前年を上回る水準で販売台数が推移していたものの、10月以降は自然災害、消費増税の影響で需要が落ち込みました。1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間では、生産販売ともに前年割れとなりました」

アマノ株式会社(東証1部:大豆戸町275番地 ※菊名駅西口近くに本社工場)

→ 日本でのタイムレコーダー元祖、パーキングシステムや環境システム・集塵機なども

  • 売上高:1330億8400万円(1.0%)
  • 営業利益:161億6800万円(6.6%)
  • 経常利益:168億6400万円(4.8%)
  • 純利益:105億6700万円(15.6%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】(経営成績のポイントについて)「アマノ単体は『働き方改革』の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持」、「国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移」、「海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益」、「需要期である2020年3月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部の国内グループ会社の業績を下押し」

株式会社アルプス物流(東証2部:新羽町1756 ※新羽橋近くに自社ビル)

→ 東証1部上場アルプス電気の物流子会社、主に電子部品輸送、アジア各地に物流拠点

  • 売上高:1007億4100万円(△4.0%)
  • 営業利益:41億1800万円(△12.8%)
  • 経常利益:38億8600万円(△19.5%)
  • 純利益:23億8900万円(△4.4%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】(電子部品物流事業について)「国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました」、(商品販売事業について)「電子部品に関連する包装資材・成型材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております」「主に米国や中国でスマートフォン向けや車載関連向けの需要減や現地調達化に伴い売上高が減少しました」、(消費物流事業について)「化粧品関係の商品センター業務の拡販、第4四半期には生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました」

日総工産株式会社(東証1部:新横浜1丁目 ※自社ビル)

→ 製造系企業などの請負・派遣大手、2018年3月上場、1997年から新横浜に拠点を置く

  • 売上高:749億6600万円(8.4%)
  • 営業利益:30億6100万円(6.7%)
  • 経常利益:31億4900万円(8.8%)
  • 純利益:20億3300万円(△1.0%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾向にあり弱含みで推移しました」

株式会社コーエーテクモホールディングス(東証1部:箕輪町1丁目 ※日吉駅近く)

→ 「信長の野望」や「三國志」などの歴史シミュレーションで知られるゲーム会社

  • 売上高:426億4500万円(9.4%)
  • 営業利益:141億200万円(16.6%)
  • 経常利益:188億6900万円(3.1%)
  • 純利益:153億600万円(11.8%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「3月に『仁王2』(PS4用)をワールドワイドで発売し、海外の評価サイトにおいて高い評価を受けております。前作『仁王』も累計出荷本数が300万本を突破」、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに経営統合以来最高の業績となり、当期純利益は10期連続で増益を達成いたしました」

イリソ電子工業株式会社(東証1部:新横浜2丁目 ※自社ビル)

→ 車の安全関連や電装、カーナビなど車載用「コネクター」メーカー、海外売上が多い

  • 売上高:396億1400万円(△7.5%)
  • 営業利益:46億2800万円(△23.9%)
  • 経常利益:46億6800万円(△26.2%)
  • 純利益:32億8700万円(△11.7%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「当社グループの主力である車載市場の販売は、主要消費地である中国を中心に自動車販売が低迷した影響を大きく受けました」、「新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持しました」

株式会社ピーシーデポコーポレーション(東証1部:新横浜3丁目 アリーナタワー)

→ パソコンやスマートフォン販売とサポート専門店「PC DEPOT(デポ)」などを展開

  • 売上高:391億3700万円(△3.2%)
  • 営業利益:29億4100万円(14.0%)
  • 経常利益:30億1800万円(12.4%)
  • 純利益:17億1800万円(10.7%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「自宅でのテレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されているなどインターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しております」、「一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります」、「このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました」

アネスト岩田株式会社(東証1部:新吉田町3176 ※新羽駅から徒歩約15分に本社工場)

→ コンプレッサ(圧縮機)と塗装機器(スプレーガン)の老舗メーカー、海外に拠点多数

  • 売上高:390億9100万円(0.7%)
  • 営業利益:38億7600万円(△10.7%)
  • 経常利益:44億100万円(△6.4%)
  • 純利益:27億1700万円(△7.8%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「連結売上高が創業以来の最高実績となりましたが、連結売上高に占める塗装設備製品の割合が増加したことなどにより売上原価が2.2%増加し、さらには100年企業へ向けた成長投資を行ったことなどにより販売管理費が2.2%増加したことから、営業利益が減少しました」

イノテック株式会社(東証1部:新横浜2丁目 ※自社ビル)

→ 半導体設計ツールと半導体テスターの製造販売、14階建ての本社ビルには他社も入居

  • 売上高:311億6100万円(4.6%)
  • 営業利益:16億7000万円(△14.6%)
  • 経常利益:18億9600万円(△22.9%)
  • 純利益:11億6800万円(△21.7%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「車載や社会インフラ向けの組込み関連製品が堅調に推移した一方、半導体市況悪化の影響により主にメモリー向けのテストシステムが低迷」

大井電気株式会社(ジャスダック:菊名7丁目 ※菊名駅近くに本社工場)

→ 日本で初めてポケットベルを製品化した通信機器メーカー、ネットワーク工事・保守事業も

  • 売上高:253億1400万円(12.2%)
  • 営業利益:5億6900万円(―%)
  • 経常利益: 6億2000万円(―%)
  • 純利益:5億2300万円(―%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。また、スマートメーター・スマートグリッド関連機器の電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれます」

【4月決算】株式会社トーエル(TOELL)(東証1部:高田西1丁目 ※高田駅近くに自社ビル)

→ LPガス事業が祖業、現在はピュアウォーター(アルピナなど)販売が売上の29%超

  • 売上高:230億1600万円(△2.9%)
  • 営業利益:14億2100万円(△12.7%)
  • 経常利益:15億5300万円(△11.4%)
  • 純利益:9億9400万円(△12.3%)
    (2020年4月期)

【決算短信より】(エネルギー事業について)「ガス需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも前年並みを維持しましたが、LPガス輸入価格が安値で推移したこと等により前年同期比減収となりました」、(ウォーター事業について)「人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました」「海外展開については新たにインドネシアへの輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に続く6か国目となりました」

株式会社丸八ホールディングス(名古屋証券取引所2部:新横浜3丁目 ※自社ビル)

→ “ふとんの丸八真綿”で知られる企業、本社ビル内には貸しホール「コットンスクエア」も

  • 売上高:135億7400万円(△8.6%)
  • 営業利益:7億9900万円(△18.9%)
  • 経常利益:8億5200万円(△34.1%)
  • 純利益:4億9400万円(△39.3%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされるなか、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります」

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(ジャスダック:綱島東6丁目 ※本社工場)

→ 電子計測器・応用機器メーカー、社名のNFは「ネガティブフィードバック」の頭文字

  • 売上高:132億3100万円(10.2%)
  • 営業利益:15億3200万円(7.6%)
  • 経常利益:15億4000万円(7.6%)
  • 純利益:9億8100万円(3.1%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・IoTなど新規市場での取り組みを強化しました」、「主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に努めました」

【2月決算】株式会社放電精密加工研究所(HSK)(ジャスダック:新横浜3丁目 イノテックビル)

→ 金属加工技術「放電加工」を核に、航空機エンジン部品や産業ガスタービン部品など製造。アルミ押出用金型で国内首位。2020年1月から新横浜が本社

  • 売上高:111億2700万円(△4.8%)
  • 営業利益:1億9000万円(―)
  • 経常利益:1億8600万円(―)
  • 純利益:△1億8900万円(―)
    (2020年2月期)

【決算短信より】(放電加工・表面処理について)「交通輸送関連の自動車関連においては表面処理部品の受注が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品の売上高が増加」、(金型について)「住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少」、(機械装置等について)「交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により低調に推移」

フォーライフ株式会社(東証マザーズ:大倉山1丁目 ※自社ビル)

→ 東横線沿線を中心に新築戸建住宅を展開、狭小地での分譲が得意、2016年12月に上場

  • 売上高:96億3000万円(20.7%)
  • 営業利益:3億3100万円(35.8%)
  • 経常利益:3億500万円(40.6%)
  • 純利益:2億900万円(53.3%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、一次取得者層需要を中心として安定的に推移しました」、「横浜市、川崎市、東京都内城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図り、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、売上高は創業来の最大値となりました」

リーダー電子株式会社(ジャスダック:綱島東2丁目 ※自社ビル)

→ 映像・放送向けに強みを持つ計測器メーカー、現在は工場を持たないファブレス化

  • 売上高:40億2800万円(17.5%)
  • 営業利益:4億3600万円(34.6%)
  • 経常利益:4億3800万円(30.6%)
  • 純利益:3億9500万円(27.1%)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「国内では引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしました。また欧州において4K映像フォーマット対応関連設備が好調に推移し、さらに北米において主力の放送関連機器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました」

図研エルミック株式会社(東証2部:新横浜3丁目 図研新横浜ビル)

→ 通信ミドルウェア製品の開発企業、2008年から東証1部上場企業「図研」の実質的子会社に

  • 売上高:7億7000万円(△10.8%)
  • 営業利益:300万円(△93.4%)
  • 経常利益:300万円(△93.2%)
  • 純利益:△900万円(―)
    (2020年3月期)

【決算短信より】「当社が属する情報通信・エレクトロニクス業秋野事業環境は、5G(第5世代移動通信システム)の普及に向けた技術開発本格化の動きが出る一方、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が長引く中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化し、電子部品の調達遅延や各社における開発プロジェクトの延期、見直しが発生したため、事業年度末にかけて急激に変化をしてまいりました」

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