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東京証券取引所(東証)の最上位となる新たな「プライム市場」へは港北区内に本社を置く12社が移行しました。

東証は今月(2022年)4月4日(月)に市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3つに再編し、区内に本社を置く上場企業では12社が最上位のプライム11社がスタンダード3社がグロースへそれぞれ移りました。

4月4日にスタートした新たな市場区分と旧市場区分の違い(東証の公表資料より)

東証では2013(平成25)年に当時の「大阪証券取引所(大証)」と合併して以降、株式の時価総額や純資産の規模などに応じて「一部」と「二部」、主にベンチャー企業向けの「マザーズ」、旧大証が運営していた「ジャスダック(JASDAQ)」という4つの市場区分を設けていましたが、「各市場区分のコンセプトが曖昧(あいまい)」(東証)という課題がありました。

特に最上位の市場である「一部」は、誰もが知るようなグローバル企業から中小規模の企業までが混在しているうえ、「上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない」(同)とも指摘されています。

東証の新市場区分をPRする特設サイトも設けられた

そのため東証では市場コンセプトを明確にしたうえで3つの市場に再編。世界目線での経営を目指す最上位の「プライム」をはじめ、安定的な業績と規模を持つ国内企業向けの「スタンダード」、将来的な成長が見込まれる主にベンチャー企業向けの「グロース」という3つを新設したものです。

最上位のプライムへ移るにあたっては、「売上高100億円以上で最近2年間の利益合計が25億円以上」かつ「株主数は800人以上で流通株式の時価総額が100億円以上」といった従来の一部と比べ厳しい基準を設定。これまで一部だった2177社のうち、プライムに移行したのは1839社にとどまっています。

新横浜1丁目では3社、同2丁目は2社が「プライム市場」へ移行した

港北区内でも一部上場だった株式会社トーエル(高田西1)や株式会社小野測器(新横浜3)はプライムへは移りませんでした。

なお、東証では、金融機関などの特定投資家のみ株式売買ができる「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」を2009(平成21)年から開設し、区内ではカレント自動車株式会社(新横浜2)が上場していますが、こちらは区分変更の対象となっていません

名証(名古屋証券取引所)でも市場の見直しが行われている(同取引所サイトより)

一方、東証だけでなく「名古屋証券取引所(名証)」でも4月4日から従来の「一部」「二部」「セントレックス」を「プレミア」「メイン」「ネクスト」という名称で市場の見直しを行っており、区内では二部に上場していた株式会社丸八ホールディングス(新横浜3)が「メイン」市場に移っています。

2022年4月時点で港北区に本社を置く企業は28社が上場。2021年中に1社が移転、1社は上場を廃止し、今年(2022年)は1社が都筑区から港北区内へ移り、1社は横浜市中心部へ本社を移転しています。

港北区内の上場企業における移行状況

(※)売上規模の単位は億円、最新の通期決算(期末)による
(※)社名部分からIR情報のページにリンクしています

<東証「プライム」市場:12社>

<東証「スタンダード」市場:11社>

<東証「グロース」市場:3社>

<TOKYO PRO Market:1社>

<名証「メイン」市場:1社>

<本社移転済み>

  • 【本社移転】旧株式会社ココカラファイン(旧東証1部:旧新横浜3)→2021年10月1日にマツモトキヨシホールディングスとの経営統合に伴い株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに社名を変更し、東京都文京区へ本社移転(※子会社の株式会社ココカラファイングループの本社は新横浜3)
  • 【本社移転】株式会社ピーシーデポコーポレーション(旧東証1部:旧新横浜3)→2022年1月に横浜市西区高島1の横濱ゲートタワーへ本社移転

<上場廃止済み>

  • 【上場廃止】株式会社PALTEK(パルテック)(旧東証2部:新横浜2)→レスターホールディングス傘下入りにより2021年8月31日で上場廃止

【関連記事】

上場のカレント自動車が新横浜に本社、「外車王」や「旧車王」を展開(2022年2月14日)

【参考リンク】

東京証券取引所「新市場区分特設サイト」(新市場各社の検索も可能)

東京証券取引所「市場区分見直しの概要」(今回の市場区分再編について)

名古屋証券取引所(名古屋市)