【港北区・地域インターネット新聞社との協働イベントのご案内】横浜市港北区役所(大豆戸町・栗田るみ区長)と、一般社団法人地域インターネット新聞社(西区北幸、橋本志真子代表理事)は、協働共催事業として、いよいよ今週末が初日となる(2020年)1月25日(土)・2月1日(土)・8日(土)の3回連続、9時から12時まで、講座「港北つなぎ塾~ワクワクする情報発信でつながろう」を、港北区役所4階で開催します。
受講申し込みも順調に推移(残席わずか)となっている同イベントは、横浜市の全18区で行われている「地域づくり大学校」事業の一環として企画・実施。
今回は、5つの分野【A:自治会・町内会・地域団体】、【B:子育て・教育】、【C:シニアの地域活動】、地域貢献事業としての【D:ビジネス・起業】、そして、ノンジャンル【E:港北区の魅力発信】ごとに参加者を募集。それぞれのジャンルにアドバイザーを招へい、アドバイスを交えながら、それぞれのジャンルが今後港北区内外にどのように情報発信をしていくべきかのディスカッションも行う予定です。
慢性的な「人手不足」や「働き方改革」、中小企業における「後継者不足」、さらには将来的な景気減速の予測といった事態も叫ばれる中、地域にとってますます重要となるのが、企業経済やビジネス界の動向。
【D:ビジネス・起業】ジャンルのアドバイザーには、首都圏最大の信用金庫として知られる城南信用金庫綱島支店(綱島西1)の支店長・佐藤岳道(たけみち)さんを招へいしています。
「信用金庫は、元々、“地域金融機関”なのです」と語る佐藤さん。
信用金庫は、「地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人。利益第一主義ではなく、会員、すなわち地域社会の利益が優先され、さらに、営業地域は一定の地域に限定、預かった資金はその地域の発展に生かされている点も、銀行とは大きく異なる」(一般社団法人全国信用金庫協会公式サイト)と定義されています。
「地域の活性化、地域のために、使命感を持ち業務にあたっています」と、より良い社会貢献活動を行っていくためにも、商店街や法人会、区や警察、防犯協会といった地域団体や公的機関の活動にも積極的に協力。
ただ、割り振られた役割を義務的にこなすのではなく、「なるべく“企画・運営”の段階から入っていくことも大切にしています。さまざまな関係先と心ひとつに地域を活性化することができたら」と、佐藤さんは、各地域団体などと“一緒になって”イベントやキャンペーンといった物事を、地域の人々と“ともに創り上げていく”ことの大切さを感じていると熱く語ります。
地域をつなぐビジネスイベントやM&A現場でマッチング支援
「人と企業が出会う“想いがつながる”はじまりの場所」として企画・実施された、「2019年“よい仕事おこし”フェア」(同実行委員会主催・2019年10月7・8日、東京・有楽町で開催)にも同支店は参加。佐藤さんは、より良いビジネスとしての「よいもの」「おいしいもの」そして「よい企画」を、地方のネットワークをつなげていきたいとの想いも抱き、日々業務にあたっているといいます。
特に地方においては、製品や商品の“販路不足”が深刻だといい、「よいものを作っていても、活用ができず、“もったいない”ことが起きています。インターネットなどのIT技術も駆使するなど、ネットワークでつないで、それぞれの企業どうしが結ばれていくことは、自分の企業だけでなく、地域全体を活性化することにつながるのです」と、それぞれが地域内、そして地域を越えてつながっていくことで、各地域はもちろん、日本全体が活性化することを実感してきたと説明します。
超少子高齢化の進展により、港北区近郊においても中小企業の経営者が70代から80代に達していることも多く、経営者の高齢化そして後継者不足は深刻な事態に。
また、「M&A(合併と買収)も実は活発に行われており、優良企業が港北区外に出ていってしまうケースも多くみられるのです。事業継承が行われるため、よいことではあるのですが、地元の人々にとって“働く場”が減ってしまうことも、大きな問題になっていくと考えられます」と、佐藤さんは、金融業界のリアルな現場から、“少しでも港北区内の企業社会も維持・存続、そしてさらに発展させたい”との想いも、強く抱いているとのこと。
「新現役」と呼ばれる50~60代の“地域での活躍”にも期待
地域での起業や企業経営には、ビジネス界での経験やスキルはもちろん、出身地や長く居住したエリアの地縁・血縁・近所付き合いや、友人・同窓生といった“人脈”が有利に働くなど、「その地域ならでは」のつながりやスキルが事業の「成否を分ける」ほどに大切であるともいわれています。
佐藤さんは、「特に、事業継承には、身内、会社の従業員、そしてM&Aと、おおむね3つの選択肢がありますが、今その中で特に注目されているのが、“新現役”といわれる50代から60代の人たち。とりわけ地元地域に住まう港北区の皆さんに、地域ビジネスについても力を発揮してもらえたら」と、とりわけ大企業を早期に定年退職した人などが、それまで培(つちか)った人脈や技術、スキルを発揮し、地元・港北区の地域ビジネス界でも、大いに活躍してくれることに期待したいと語ります。
数々の中小企業の起業を後押し、融資などでの支援を行い、その成長を後押しする責任者、成長企業を支える「プロフェッショナル」としての半生を歩んできた佐藤さんらしい「地域ビジネス」起業や育成アドバイスにも、大きな注目が集まる、令和時代の地域ビジネス界の行方を占う「港北つなぎ塾」でのワークショップとなりそうです。
ビジネス・起業分野:テーマ「地域とつながり事業発展を目指す、実現への情報発信ステップ」
東京・横浜の両都心部に近い港北区は、都心企業へ通うための「ベッドタウン」としての側面が強い街であり、必ずしもビジネスや起業の場としては認識されていませんが、人口は35万3620人(2020年1月現在、横浜市発表資料)という規模を持っています。
また、高度経済成長期から始まった「大型ものづくり工場」の相次ぐ進出によって、現在も新羽や綱島エリアには、業界で一目置かれる技術を持つような企業も目立ちます。
加えて、新幹線駅である新横浜では、利便性の高さから全国系企業が本社を置くケースも見られますが、企業間取引を中心とし、地域とのつながりが強固ではない業種・業態が多いのも現状です。
主に「ベッドタウン」との色彩が強い港北区で、「地域」を対象とした事業を発展させたり、起業したりすることはできるのでしょうか。株式会社だけでなく、商店や飲食店、NPO法人や社会福祉法人などの形態を問わず、地域とつながりを持ち、地域経済に貢献を果たしたうえで事業を発展させる「地域貢献事業(ビジネス)」を展開している方、または今後展開したい方を対象に、地域とつながりを持つための情報発信手法を学びます。
企業・法人・商店・個人を問わず、地域とつながりを持った事業(ビジネス)を展開している方、または今後したい方であればどなたでも参加が可能です。残席がわずか(1月17日17時現在)となっていますので、なるべくお早めにお申込みください。
<アドバイザー略歴(自己紹介)>
佐藤岳道さん:1972年東京都生まれ、世田谷区育ち。1994年城南信用金庫入職。2013年同金庫立会川支店で初めて支店長に就任。2015年同金庫自由ヶ丘支店長、2018年6月から同金庫綱島支店長に。横浜市内で初の支店として1969年に開設された同支店の50周年事業も担当。「地域のために全力投球」をモットーに、社会や地域に貢献を志す活動にも支店ぐるみで協力している。趣味のキャンプとマラソンで休日はリフレッシュしている。
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・「まちのために」奔走する信金マンの地域愛、綱島開設50周年で支店長が熱く語る(横浜日吉新聞、2019年10月4日)
【参考リンク】
・令和元年度「港北つなぎ塾」(横浜市港北区のサイト)※申込先・定員は30名を予定
・「港北つなぎ塾2020」のご案内~2020年1月25日(土)・2月1日(土)・2月8日(土)(一般社団法人地域インターネット新聞社公式サイト)※イベント詳細