【港北区・地域インターネット新聞社との協働事業のご案内】横浜市港北区役所(大豆戸町・栗田るみ区長)と、一般社団法人地域インターネット新聞社(箕輪町2、橋本志真子代表理事)は、2020(令和2年度)の協働共催事業として、「港北つなぎ塾~新型コロナウイルス時代のきずなづくり」をインターネット上に公開しています。
横浜市の全18区で行われている「地域づくり大学校」事業の一環として企画・実施されている「港北つなぎ塾」。
2018(平成30)年度、2019(平成31=令和元)年度は一般からの参加者を募集する形式にて実施していましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、今年度は、昨年度も設定した5つのジャンルごとに区内地域で活動する方々のインタビューや座談会を開催。
「港北つなぎ塾」のホームページにその内容の詳細を公開し、それらの事例を各地域や関連団体など広く地域で共有することで、これからの「地域まちづくり」活動の一助としてもらうことを目的としています。
「つなぎ塾トーク」の掲載スケジュール(予定)
- 10月:自治会・町内会・地域団体のみなさん
- 11月:子育て・教育関連団体のみなさん
- 12月:シニアの地域活動支援を行うみなさん
- 1月:港北区内でビジネス・起業に関わるみなさん
- 2月:港北区の魅力発信に携わるみなさん
- 3月:総集編「港北つなぎ塾トーク」
総集編は、それぞれの分野(ジャンル)の総括としての最終「つなぎ塾トーク」を展開する予定です。
なお、すでに10月分の「自治会・町内会・地域団体の皆さん」については、下記の通り掲載中です。
- 第1回(10月1日):樽町のみなさん(樽町連合町内会)
- 第2回(10月8日):菊名北町の今(菊名北町町内会)
- 第3回(10月15日):高田のみなさん(高田町連合町内会・高田地区社会福祉協議会)
特に「新型コロナ禍」における地域活動のストップや障壁をどのように「情報発信」や、組織・団体における「連絡体制」により乗り越えていったのかという点や、それぞれがどのようにつながり、新たな時代における地域活動を行っていくべきかについてのトークが展開されています。
港北区地域力推進担当の小林広明係長は、「新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言下や解除後の三密回避、外出自粛行動など制約の中で取組を行った区内の地域活動・市民活動の事例から今後の取り組みのヒントを学び、“ウィズコロナ時代”のコミュニケーションづくりを提案していくことができれば」と、今回の開催主旨を説明します。
また、今回の「港北つなぎ塾」の開催を通じて、「新型コロナ」時期の港北区内の地域活動の記録(アーカイブ化)や、港北区内の世代・組織を超えた人的ネットワークのさらなる拡大構築、オンライン環境・ITスキル・テレワーク獲得の機運のさらなるアップとスキルの向上や、在宅勤務・学習などの普及を背景に、新たに生まれた「地域」への気づきからの潮流によるIT活用に積極的な地域の人々が、地域活動にもより積極的に参加することを促(うなが)すといった点も新たな目標に据えています。
リアルタイムに近い「情報発信」の意識改革による地域活動・市民活動の可視化の前進や、地域活動における新たなネットワークや新規事業の構築による課題解決も視野に入れており、「区民の皆様には、記事をご覧いただき、自由に感想やご意見、ご質問をお寄せいただければ」(小林係長)と、広く「港北つなぎ塾」の意見や質問も受け入れていく予定です。
【関連記事】
・【報告】「港北つなぎ塾~ワクワクする情報発信でつながろう」を港北区と開催しました(2020年2月14日)※2019(平成31=令和元)年度開催について
【参考リンク】
・港北つなぎ塾公式サイト(横浜市港北区・一般社団法人地域インターネット新聞社)
・令和2年度「港北つなぎ塾」(横浜市港北区のサイト)※意見・質問などの受付先
・「港北つなぎ塾~新型コロナ時代のきずなづくり」を港北区役所とスタートしました(一般社団法人地域インターネット新聞社)