横断歩道や自転車の事故が増加、2月には大倉山で死亡事故も発生しています。
東急菊名駅の改札外、東急ストア菊名店前でおこなわれた「春の交通安全運動キャンペーン」では、交通事故を呼び掛ける啓発物品が約300個配布された
横浜市港北区（大豆戸町）が主体となる港北区交通安全対策協議会（会長：漆原順一港北区長）は、きのう（2022年）4月6日（水）から15日（金）まで10日間おこなわれる「春の全国交通安全運動」のスタートにあわせた「春の交通安全運動キャンペーン」を実施。
同日午後に東急東横線菊名駅と東急ストア菊名店前のコンコースや駅周辺（菊名7）でのキャンペーンを約20分間おこないました。
この日のキャンペーンには、港北警察署交通課（大豆戸町）の担当者や、地域で活動をおこなう港北交通安全協会、港北安全運転管理者会、港北青少年交通安全連絡協議会、港北地域交通安全活動推進委員協議会に所属する担当者ら約20人が参加。
港北交通安全協会の嶋村代表理事が各地域での交通安全活動への「尽力」を呼び掛けていた
東急菊名駅の駅員3人も加わり、駅利用者や通りかかる人々に「交通事故の防止」を呼び掛けました。
キャンペーンの冒頭では、港北交通安全協会の嶋村公（ただし）代表理事が「神奈川県下では昨年の死亡事故が全国最多となってしまいました。特に港北区の管轄は人口が非常に多い。利便性が高い分、自動車も歩行者も多い。各地域で交通安全活動に尽力いただければ」とあいさつ。
港北警察署交通課の栗田幸夫係長も「事故発生件数は、今年に入ってからは対前年で減少しているものの、自転車の事故と、横断歩道での事故がそれぞれ増加中です」と、特に二輪車や横断歩道での交通事故発生への注意喚起をおこなっていました。
交通課長の外部研修にともないキャンペーンを港北警察署側で取り仕切った栗田係長
また、この4月から新たに着任したばかりの港北区地域振興課の岸本弘之課長もあいさつ。「港北区で以前勤務しており、11年ぶりにキャンペーンに参加しました」と、かつて同課で勤務していたことを報告。今後の交通事故防止活動への支援と協力を力強く呼び掛けていました。
港北安全運転管理者会の安齊博仁会長、港北青少年交通安全連絡協議会の峪（さこ）文隆会長など組織のトップ自ら駅利用者に啓発物品などを配布。
港北区地域振興課の岸本課長は笑顔で「凱旋（がいせん）勤務」となったことを伝えていた
例年のキャンペーンなどと比べると新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり小規模での開催ながらも、久しぶりの駅頭での活動に、一人ひとりが積極的に通りかかる人々に事故防止を呼び掛ける姿が見られました。
今年2月23日の日中に大倉山7丁目の太尾新道で発生した事故では、新横浜方面から綱島方面に進行中のトラックと、道路を横断中の高齢男性が運転していた自転車が衝突し、自転車の男性が死亡しています。
各地域で強い影響力を持つ一人ひとりによる「情報発信力」にも今後さらに期待したい
長引く新型コロナ禍で大掛かりなキャンペーンの開催が難しい状況が続く中、対面での事故防止の呼び掛けの必要性のほか、場所・時間での制限を受けにくいホームページやSNSなどをフル活用しての情報発信の強化といった工夫も、今後さらに必要になってきているともいえそうです。
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【参考リンク】
・交通事故発生状況（港北区地域振興課）※2月に発生した死亡事故の詳細など
・港北区内の交通事故発生概況～令和4年（2022年）3月末暫定値（港北警察署）
・交通事故概要（港北警察署交通課）（港北区連合町内会サイトの定例会資料、PDFファイル）※2月の事故の特徴や分析結果についてなど
