横浜市が「新型コロナウイルス」の影響で業績悪化する中小企業の支援を強化しています。
港北区内の飲食店でも団体での宴会利用のキャンセルなどが目立ち、経営側の苦悩も広がっている（2020年2月・新横浜の繁華街、イメージ）
今年（2020年）1月30日から、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、企業経営に影響を受けたり、受けるおそれがある中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設けた横浜市には、今月（3月）に入ってから、資金繰りに関する相談や問い合わせが急増。
市が独自に創設・拡充した制度融資の支援メニューの利用を新たに呼び掛けています。
特に、明日3月11日（水）からスタートするという独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、国（経済産業省）が行う保証制度「セーフティネット保証（5号）」制度の認定を受けた方が対象となっています。
この「セーフティネット保証」制度では、今年1月1日から3月末日までの間、これまで製造業を中心に、自動車運送業や卸売業、小売業や一部サービス業など152業種が認定されていましたが、主に営業自粛やイベントなどの開催延期や休止、時間短縮などの影響が多くみられる飲食・サービス業など、3月6日から新たに40業種を追加指定。
大手企業を中心にスポーツクラブの休業も目立ってきた（港北区内、2020年3月）
市では、これにプラスしての支援を行うもので、指定された業種に属する事業を行っており、「最近3カ月の売上高が前年同期比で5％以上減少」していることが融資の条件になっているとのこと。
林文子市長は、「円滑に認定申請をお受けできるよう、横浜メディア・ビジネスセンター（中区太田町）の100人規模の大会議室を確保し、認定窓口を強化しています。引き続き、中小企業の皆様にしっかりと寄り添い、ご支援につなげてまいります」（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたコメント、3月9日）と、経済への影響を最小限にとどめ、中小企業の不安が広がらないようにするための“スピード感”を持った対応に尽力する考えです。
同経済局（045-662-6631）では、資金繰りや経営安定に関する相談を、平日の8時45分から17時まで受け付けているとのことです。
【関連記事】
・コロナウイルスで中小企業の「相談窓口」、横浜市や信用保証協会など（2020年1月31日）
【参考リンク】
・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）（経済局中小企業振興部金融課）
・セーフティネット保証のための認定について（同）※3月6日から「セーフティネット保証5号」の指定業種（細分類）が40業種追加された
・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます～セーフティネット保証5号の追加指定（経済産業省、2020年3月3日）
