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事実上の「抽選」となりました。横浜市内に事業所を置く法人は最大30万円個人事業主が最大15万円までの補助を受けられる「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」で、きょう(2020年)12月18日(金)から22日(火)まで4度目の募集が行われます。今回から先着順の受け付けをやめ、2000件を超えた場合は「無作為抽出」という形の“抽選”で受け付けを行うとのことです。

「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」では、新ビジネスを始める際のIT関連機器の購入時も対象となっている(市経済局の募集案内より)

同補助金は、中小企業や個人事業主が「新しい生活様式」に対応するうえで必要となる検温器やアクリル板・パーテーションなどの購入時をはじめ、インターネットを活用した新規ビジネス立ち上げに伴うパソコンなどのIT関連機器の導入時に費用の90%、法人の場合は最大30万円、個人事業主の場合は最大15万円まで補助する市の制度。

同補助金を使うには、まず受付期間中に先着順の「事前エントリー」を行うことが求められており、その後に書類などを揃えて本申請する流れとなっています。

8月の初募集時は3日間で予算上限に達しており、10月の募集時は二度に分けて事前エントリーの受付を行ったものの、開始時刻とともに希望者が殺到。専用サイトにアクセスしづらくなる事態が発生しているなか、数時間で定員が埋まるなど混乱が生じていました。

「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」の対象とするためには「横浜市内」の事業者から購入することが求められている(市経済局の募集案内より)

このため、市経済局では先着順での受付方式を中止。4度目の募集となる今回は12月18日(金)10時から22日(火)17時までを「事前エントリー」期間に設定し、事前エントリーが2000件を超えた時点で、“無作為抽出”という形の抽選に変更するとのことです。

なお、補助金の対象は横浜市内で購入、または市内事業者から施工を受けたものに限られ、領収書の発行者欄に、市内の住所か「045」から始まる電話番号が記載されている必要があるとのこと。また、マスクや消毒液などの消耗品は対象外となっています。

【関連記事】

<横浜市>最大30万円の“新しい生活様式”補助金、10/12(月)から再募集(横浜日吉新聞、2020年10月12日、前回募集時)

【参考リンク】

中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金(横浜市経済局、受付は2020年12月10日~12月22日)