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横浜市経済局は、中小企業・個人事業主が新型コロナウイルスの「新しい生活様式」に対応するにあたって、衛生や三密対策新たなビジネス展開などで設備を購入するにあたり、最大で30万円を補助する「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」を設け、来週(2020年)8月3日(月)から事前受付を始めます。

マスクやフェイスシールド、消毒液といった消耗品は補助の対象外となっている(横浜市「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金(「新しい生活様式」対応事業者支援事業)」の案内チラシより)

日常生活のなかで新型コロナウイルスへの感染拡大防止を定着させる「新しい生活様式」では、マスクの着用をはじめ、人との間隔を1メートル以上空けることや会話時は真正面を避けるといった基本的な内容をはじめ、働き方の面でもテレワークやオンライン会議などが推奨されています。

今回の補助金は、中小企業や個人事業主がこうした変化に対応するために設けられたもので、企業や店舗などで検温器の導入やアクリル板・パーテーションといった対策設備の導入時をはじめ、インターネットを活用した新規ビジネスの立ち上げに伴うパソコンなどの関連機器も補助の対象としました。

今年4月7日以降に契約した設備や工事などにかかった費用の90%、法人の場合は最大30万円個人事業主の場合は最大15万円まで補助するもの。対象は横浜市内に本社や支社、工場、研究所、事業所、店舗などを置いている事業者。

補助金の申し込みはまず、8月3日(月)10時から31日(月)17時までの間に“事前エントリー”を行う必要がある(同補助金の案内チラシより)

また、設備の購入や施工は、市内に住所を置く事業所から行う必要があり、領収書の発行者欄に横浜市内の住所または「045」から始まる電話番号が記載されていることを条件としています。

申請には8月3日(月)10時から31日(月)17時までの間にインターネット上から“事前エントリー”を行ったうえで、その後に「交付申請兼実績報告書」を11月30日までに郵送することが必要とのこと。

なお、市経済局では、こうした補助金を活用するための市内の中小企業や個人事業主向けセミナーを市内18区で開く計画で、港北区は8月17日(月)に港北区役所(定員20人、要事前申込)で行われます。

【参考リンク】

横浜市「中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金(「新しい生活様式」対応事業者支援事業)」についての案内(8月3日~31日までに事前エントリーが必要)

8月17日(月)15:00~16:30開催「コロナ禍に対応する補助金活用のポイント【港北区役所】」(詳細と申し込み、公益財団法人横浜企業経営支援財団)

神奈川県「新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ」(県内事業者向けの経営相談や融資・補助金などの総合案内)