横浜市経済局はきのう（2020年）1月30日、中国・湖北省武漢市からアジアなどに広がる「新型コロナウイルス」で、企業経営に影響を受けたり、受けるおそれがある中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設けました。
きのう1月30日（木）朝9時時点では日本国内の感染者は9人だったが、その後、夜までに14人に増えたことが報道されている（内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策本部」の配布資料より）
新型コロナウイルスの発生が最初に確認され、現在は街全体が封鎖されている中国の武漢市には、日本の自動車関連事業者が多く進出しており、主要な市内企業だけでも日産自動車（西区高島）や自動車部品のヨロズ（樽町3）、ユニプレス（新横浜1）などが拠点を置いています。
街の封鎖によって経済活動が停止し、関連する横浜市内の中小企業にも影響をおよぼしかねないことから、相談窓口を設置したもので、市経済局（045-662-6631）で資金繰りや経営安定に関する相談を平日の8時45分から17時まで受け付けるといいます。
横浜アリーナに近い新横浜TECH（テック）ビルのB館6階には横浜市信用保証協会が北部支所を設けており、窓口相談も行う
このほか、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）（平日9時～17時、045-225-3711）では経営全般について、新横浜3丁目の新横浜TECH（テック）ビルB館6階に拠点を置く横浜市信用保証協会北部支所（平日9時～17時20分、045-470-5600）では信用保証に関する相談をそれぞれ受け付けるとのことです。
【参考リンク】
・新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置します（横浜市経済局）
・新型コロナウイルスに関する「特別経営相談窓口」設置について（公益財団法人横浜企業経営支援財団＝IDEC横浜）
・新型コロナウイルスに関する資金繰りや経営に関するご相談を受け付けています（横浜市信用保証協会、新横浜で窓口相談も可能）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）
