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神奈川東部方面線の事業スキーム(枠組み)。地方分は神奈川県と横浜市が負担している(鉄道・運輸機構のページより)

来年(2019年)10月から2020年3月末までに開業を予定する「相鉄・JR直通線」の開業当初は、厳しい需要予測を見込んでいることが横浜市会に提出された資料で分かりました。

相鉄・JR直通線と相鉄・東急直通線(相鉄新横浜線/東急新横浜線)からなる「神奈川東部方面線」は、国と神奈川県と横浜市の三者による負担と、借入金によって独立行政法人の鉄道・運輸機構が建設。

電車を走らせたり、駅などの施設を管理したりする営業主体の相模鉄道(相鉄)と東急電鉄は、鉄道・運輸機構に施設使用料を支払って鉄道の運営を行う枠組みとなっています。

羽沢横浜国大駅(写真右)の建設は順調だが、駅周辺の再開発は手つかずの状態。左は東海道貨物線の線路(9月28日)

横浜市都市整備局が公開した資料によると、相鉄・JR直通線の施設使用料は、当初年間15億7000万円と算出されていたものが、「最新の需要予測、実績等に基づき収入及び支出を再度算定したところ、乗車料収入額が減少したことや営業経費が増加したこと、また、開業当初の段階での需要定着度を考慮したことなど」(同資料)により、開業年度と翌年度は年間9億4800万円まで減額

その後、施設使用料を順次増額していき、相鉄・東急直通線が開通を予定する2022(平成34)年度には、15億1500万円まで上げる計画です。

相鉄や東急が支払う施設使用料分は、利用者の運賃へ上乗せが想定されているだけに、当初の需要が少なく見積もられているのは気がかりなところです。

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JR武蔵小杉から「羽沢横浜国大」まで310円、相鉄側は従来運賃に30円を加算(横浜日吉新聞、2019年2月27日、運賃はJR側が首都圏の主要路線と同水準、相鉄側は30円の加算が決まった)

<相鉄・JR直通>品川・東京駅へ乗り入れ「困難」、2020年春までの開業は「確実」(2018年12月12日、開業当初は品川・東京方面への乗り入れも行わない方針)

<レポート>早ければ1年後に開業の「羽沢横浜国大駅」、再開発は“東急直通”時に照準(2018年10月1日、駅前再開発も東急直通時までにずれる見通し)

【参考リンク】

神奈川東部方面線の整備手法について(鉄道・運輸機構)

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