新横浜町内会の金子清隆会長が、防犯カメラを設置した経緯について報告。ラグビーW杯や東京オリンピック・パラリンピックに向け防犯体制を強化したいと語る
民間企業が賛助金支援を行い、港北区内の防犯カメラを20台増設へ――区内全域の防犯カメラの設置を促進するため設立された港北区防犯カメラ設置合同委員会（畠山英治委員長）と、港北安心・安全コミュニティー創生協議会（篠沢秀夫会長）、港北防犯協会（川島武俊会長）は、先週末（2018年）1月12日（金）に新横浜グレイスホテル（新横浜3）で行われた「防犯カメラ設置報告会」で、今年度中（2018年3月末まで）に、新たに20台のカメラを設置する見込みであることを発表しました。
昨年度（2016年度）は新吉田エリアに2台の防犯カメラを設置した同委員会・協議会ですが、民間36企業・団体による約215万円もの賛助金と、同防犯協会や港北区（横浜市）、港北警察署（神奈川県）からの支援もあり、各連合町内会や自治会町内会へ今年度は各10万円（1台当り）を補助金として助成、今年度の増設目標を達成できたことを報告しました。
樽町連合町内会の小口（おぐち）照夫会長は、「1台目の設置はスムーズに行えたが、費用面では見積もりと異なるなど苦労もした。単一町内会での設置も進めていきたい」と、今後の設置増に意欲も
大倉山、樽町の各地区連合町内会および菊名北町町内会、新横浜町内会のエリア内に既に設置された5台のほか、高田町内会、菊名南町自治会、新吉田第4自治会、岸根町町内会、表谷町内会、新吉田第1町内会、錦が丘町内会にも申請済み・予定も含めた15台が設置される見込みとのことです。
2019年のラグビーW杯や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け100台設置するという目標を掲げていることから、当日参加した約70名からは、カメラ設置が無事目標数を達成したことへの賛辞が送られていました。
来年度（2018年4月～2019年3月）には25台を設置予定とのことで、今後も、どの場所にカメラを設置していくかを連合町内会や単一の自治会・町内会と協議していくとのこと。
防犯効果を高めるために「防犯カメラ作動中」の貼り紙も整備していく予定と、港北区地域振興課の小野佐幸美（さゆみ）課長
「世界一安心・安全に過ごせる街にしたい」（篠沢会長）という言葉の通り、安心・安全な地域づくりに防犯カメラを役立てていくことができるのか。また、賛助する民間企業・団体の支援をいかに増やしていくのかに、更なる注目が集まりそうです。
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