新横浜・菊名・大倉山・新羽など港北区南部の地域情報サイト
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東京2020五輪までの防犯カメラ「100台」設置に向けてラストスパートを――。

防犯カメラ設置が民間主導で行われている。横浜港北ロータリークラブ、一般社団法人港北交通安全協会など、計8つの協賛企業・団体(個人)が表彰された

防犯カメラ設置が民間主導で行われている。横浜港北ロータリークラブ、一般社団法人港北交通安全協会など、計8つの協賛企業・団体(個人)が表彰された

港北防犯協会(川島武俊会長)と港北安心・安全コミュニティー創生協議会(畠山英治会長)は、先月(2020年)2月25日の午後、港北警察署(大豆戸町、小島伸治署長)内の講堂で、「2020年港北区防犯カメラ設置合同委員会(設置報告会)」を開催。

2019年度の活動報告や、区内の自治会・町内会での防犯カメラの設置状況についての説明が、招かれた自治会・町内会や協賛企業関係者など、約100人の参加者に対し行われました。

「港北区防犯カメラ設置合同委員会」は、地域の防犯意識啓発や防犯活動を促進する「港北防犯協会」と、区内の企業や個人などから広く協賛金を募り、補助金を交付することによって区内各エリアでの防犯カメラ設置を促進する「港北安心・安全コミュニティー創生協議会」から組織されています。

港北安心・安全コミュニティー創生協議会の畠山英治会長は、「東京2020オリンピックまで100台」の目標達成が近づいていることを強調

港北安心・安全コミュニティー創生協議会の畠山英治会長は、「東京2020オリンピックまで100台」の目標達成が近づいていることを強調

各自治会町内会へは、1台あたり11万円を同協議会から、1万円を同防犯協会から助成、1台約20万円の防犯カメラ設置費用のうち約8万円を各自治会・町内会が負担するというかたちでの設置が来年度(2020年=令和2年度)も進められる予定とのこと。

同協議会によると、2016年12月初設置以降、年度ごとに各自治会・町内会での設置台数は増え、2019年度(2020年3月末)までの台数は、仲手原自治会2台、菊名北町町内会師岡表谷町内会各1台なども含み、設置台数は相談件数もあわせ区内で合計73台(2月25日現在)となる見込みです。

協賛金の金額も約980万円(89台分)となり、あと約121万円の賛助金があれば、今年7月に予定されている東京2020オリンピックまでに目標としてきた「100台」達成のための、残る11台分も設置が可能になると説明。

港北警察署の小島伸治署長は、犯罪認知件数が大幅に減少していることを報告。同署は今年1月に県警本部長からも防犯カメラ設置促進を積極的に推進したことを表彰された

港北警察署の小島伸治署長は、犯罪認知件数が大幅に減少していることを報告。同署は今年1月に県警本部長からも防犯カメラ設置促進を積極的に推進したことを表彰された

さらに設置に向けての相談を受けている自治会・町内会も、大倉山市之坪町会2台、師岡打越町内会1台、菊名表谷町内会小机東町内会(いずれも台数未定)ほか、区内全体で合計12件(台数未定含む)にのぼっています。

同防犯協会の川島会長も、「設置100台に向けて、もうすこしアクセルを踏もうと(今回の合同委員会を)開催した」と、今回の報告会を通じ、設置の意義や、より多くの協賛を呼び掛けます。

今回の合同委員会で、区内3事例の報告者のうちの一人として登壇した新羽町連合町内会の松村清見会長は、「2018(平成30)年度の申請で、設置まで1年半もかかった」と、防犯カメラを3台設置したなか、時間がかかりすぎて業(ごう)を煮やした”と指摘。

新羽町連合町内会の松村清見会長は、なかなかカメラが設置されなかったことを指摘しながら、「100台といわず150台、それ以上でも設置してほしい」と、防犯カメラ設置の活動を、厳しさとユーモアを交えたトークで激励した

新羽町連合町内会の松村清見会長は、なかなかカメラが設置されなかったことを指摘しながら、「100台といわず150台、それ以上でも設置してほしい」と、防犯カメラ設置の活動を、厳しさとユーモアを交えたトークで激励した

しかし、目標台数については、「100台といわず、150台、それ以上、何台あってもいい」と、地元の民間企業などの協力を得ながら、防犯カメラ設置をより一層進めていくべきと称賛します。

同じく報告者として登壇した仲手原自治会の斉藤眞幾男会長も、「設置してすぐに、警察から“(防犯カメラの映像を)見せてほしい”と、事件解決につなげる目的での(警察への)支援をすることができた」と、3台要望したうち、2019年度に2台設置することができた経緯を説明します。

松村会長が指摘した新羽でのケースのように、申請して以降、防犯カメラ機器メーカーなどからの回答がなかなか来ないという事例も多く見られることから、同協議会では、これまで多く頼ってきた大手メーカーのみならず、「地域活性化の面も考慮し、地元の業者を使ってもらうことも現在では推奨している」(畠山会長)との説明も行われ、オリンピック開催までの設置への“スピード感”を加速させるための後押しをする考えを示していました。

約100人が港北警察署に集い、防犯対策への熱き想いを共有した

約100人が港北警察署に集い、防犯対策への熱き想いを共有した

2019年の港北区内の犯罪認知件数(12月末まで)は1453件と、対前年から約16%もマイナス(港北警察署発表)と減少が続いていることもあり、防犯カメラの設置には港北警察署も全面的に支援していくとのことで、官民挙げての「全国的にも例をみない」(栗田るみ港北区長)防犯カメラの設置の促進が、地域の安心・安全なくらしに寄与していくことは間違いなさそうです。

【関連記事】

<民間主導の防犯カメラ>港北区内に相次ぎ設置で犯罪減、全国初事例として県も表彰(2019年2月6日)

<大倉山・菊名など>民間36社の支援で防犯カメラ、3月までに20台増の目標達成へ(2018年1月15日)

新横浜の経営者が発起人となり「区全体へ」防犯カメラ設置の活動、県内初事例で表彰(2016年12月16日)

【参考リンク】

防犯カメラの設置で 安全・安心なまちづくり(マイ広報誌~広報よこはま 港北区版 2018年(平成30年)7月号)※問い合わせ先(区役所地域活動係)についても記載あり