地域の安心・安全を守りたい――2016（平成28）年12月以降、目標としてきた「防犯カメラ100台」の設置を達成。“住民主導”でおこなわれてきた取り組みが大きな節目を迎えています。
“民間主導”で区内100カ所目となる防犯カメラが設置された土井町会館前（小机町）（小机土井町内会撮影、港北区防犯カメラ設置合同委員会提供）
今月（2022年）11月7日（月）午後、港北区防犯カメラ設置合同委員会（畠山英治委員長）と港北安心・安全コミュニティー創生協議会（同会長）、港北防犯協会（川島武俊会長）は、新横浜グレイスホテル（新横浜3）で、「防犯カメラ設置100台達成記念式典」を開催。
これまで防犯カメラの設置に尽力してきた行政、警察、協賛団体・企業のほか、各地区の連合自治会・町内会長、設置をおこなった自治会・町内会長ら約120人が参加。
新横浜グレイスホテルで「防犯カメラ設置」100台を祝う記念式典がおこなわれ、関係者ら約120人が地域防犯活動への思いを共有した（11月7日）
当初は2020年夏に予定（実施は2021年夏）されていた東京2020オリンピック開催時期までに100台設置をおこなうことを目指してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年2月以降、約2年4ヶ月間、合同委員会を開催できない状況に。
今年6月に委員会を再開するまでの期間、設置や賛助金の募集活動においても大きな影響を受ける事態となっていました。
畠山委員長（会長）が100台達成の感謝と地域防犯への思いを熱く語っていた
同協議会によると、防犯カメラ1台設置にかかる費用は約30万円となっており、企業・団体などからの賛助金の中から補助金として1台あたり11万円を補助金として支援。
港北防犯協会からも、1台につき1万円を補助金として支援し、残る金額は各自治会・町内会が負担するという方法での設置をおこなってきました。
今年9月に小机土井町内会（小机町）で100台目の設置を完了していますが、設置の申請については10月22日現在で104台、賛助金の合計額は約1180万円に達しているとのことです。
設置・申請台数一覧：2022年10月現在
- 日吉地区連合町内会：27台
- 綱島地区連合自治会：3台
- 大曽根自治連合会：7台
- 樽町連合町内会：3台
- 菊名地区連合町内会：10台
- 師岡地区連合町内会：3台
- 大倉山地区連合町会：7台
- 篠原地区連合自治会：20台
- 城郷地区連合町内会：5台
- 新羽町連合町内会：4台
- 新吉田連合町内会：9台
- 新吉田あすなろ連合町内会：3台
- 高田町連合町内会：3台
感謝状の贈呈に大きな拍手も
港北警察署の田村淳一署長は、「合同委員会が設置された7年前と比較すると、犯罪認知件数が1215件（48％）と半分以下まで減少。また検挙率も向上し、犯罪捜査に役立つこと。そしてさらに住民の安心感を高めることもできます」と、防犯カメラについては3つの効果があると語ります。
地域の絆をより深めることの大切さについても言及。
感謝状を授与された皆さんと贈呈した田村港北警察署長（前列左から2人目）、川島防犯協会会長・篠原地区連合自治会長（同3人目）、漆原港北区長（同右から2人目）
「成功した2019年のラグビーワールドカップ（W杯）で流行した言葉のように、港北区が“ワンチーム”となり、世界一安心で、安全に過ごせるよう、さらに輪を広げていきたい」と、これからの“地域ぐるみ”での防犯活動をおこなっていくことの大切さについても呼び掛けます。
記念式典では、来賓として招かれた神奈川県くらし安全防災局の加藤雅道参事監が、「住民主導」での防犯カメラ設置をたたえる黒岩祐治知事のメッセージを代読したほか、漆原順一港北区長や田村警察署長、住民主導での防犯カメラ設置のしくみづくりを後押ししたという嶋村公（ただし）県議会議員があいさつ。
篠原地区からは、仲手原自治会の斉藤眞幾男会長が登壇し「旧綱島街道沿いで交通の往来も多く、交通事故や犯人が逃走中、不法投棄という事例も。定期的なメンテナンス支援のしくみについても検討してもらえたら」と報告と要望をおこなった
100台設置を支援した4つの団体・企業や、設置を最も多くおこなった4つの連合町内会・自治会が感謝状を贈呈され、設置の経緯や効果についても4地区の担当者がそれぞれが報告。
同じく来賓の横山日出夫元港北区長や牧智明元港北警察署長もあいさつをおこない、制度の立ち上げやこれまでの成果を振り返る時間を共有していました。
この日は、栗田るみ元港北区長、鵜澤聡明前港北区長、制度設計に尽力したという橡木（とちぎ）誠司元港北区地域振興課長、小野佐幸美元同課長も来賓として同席するなど、1台目を設置して以降の「人と人とのつながり」を再認識するシーンも。
活動の立ち上げや運用の支援をおこなった小野元港北区地域振興課長、小島伸治前港北警察署長、栗田元区長、横山元区長、畠山委員長、牧元港北警察署長、橡木元地域振興課長（左より）
設置報告では、機器の老朽化やメンテナンスの負担が大きいことについての指摘もあり、“持続可能”な活動を支援する体制づくりを強化する必要もありそうです。
防犯カメラの設置は、警察や区役所からの要望もあり、申請台数の上限を年間5台までとし継続していくとのことで、さらなる犯罪抑止、また地域ぐるみでの防犯活動の一助となることも期待できそうです。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・＜大倉山・菊名など＞民間36社の支援で防犯カメラ、3月までに20台増の目標達成へ（2018年1月15日）
・新横浜の経営者が発起人となり「区全体へ」防犯カメラ設置の活動、県内初事例で表彰（2016年12月16日）
【参考リンク】
・港北安心・安全コミュニティー創生協議会による防犯カメラ設置事業補助金のご案内について（同・PDFファイル）※問い合わせ先の「港北区地域振興課」の連絡先など
・港北区の犯罪発生状況～令和4年9月暫定値（港北警察署）※景気悪化を受けてか、再び増加傾向の犯罪件数も
