新横浜3丁目に本社を置く東証スタンダード上場の株式会社小野測器(大越祐史社長)はきのう(2023年)9月27日、新横浜の本社ビルと土地を売却するとともに、来年5月に本社を西区みなとみらいの「横浜コネクトスクエア」へ移すことを発表しました。
発表によると、新型コロナ禍でテレワークが定着するなど働き方が変化するなかで「自社ビルを保有し続けるコストが相対的に上昇することとなり、オフィスを所有することの価値が低下したと判断しました」(同社)と説明しています。
同社の本社ビルは、横浜アリーナに近い「いちょう通り(新横浜元石川線)」に面した位置で2009(平成21)年に新築。発表によると敷地面積は約1336平方メートルで、建物の延床面積は約6159平方メートル。
9月27日付けで約18億円での売買契約を結んだとのことで、売却先は非公表とし、引き渡しは来年5月に行う予定だといいます。
1957(昭和32)年に品川区で創業した同社は、デジタル計測制御機器メーカーとして1986(昭和61)年から東証1部に上場し、昨年(2022年)4月の東証市場区分の再編ではスタンダード市場へ移っていました。
1994(平成6)年から横浜市内に本社を置いており、2009年の自社ビル建設とともに緑区白山1丁目(現横浜テクニカルセンター)から新横浜3丁目に本社を移しています。
有価証券報告書によると、2022年12月期の連結売上は109億2800万円で、経常利益は2億1100万円、同期末時点の社員数は587人とのことです。
なお、近年で港北区内の上場企業が本社を移転したケースは、2021年2月に「カメラのキタムラ」で知られる株式会社キタムラが新宿区へ移り、2022年1月には株式会社ピーシーデポコーポレーションが西区高島に移転しています。
(※)6月14日追記:小野測器の第70期有価証券報告書によると、資本・人的関係の無い非公表の相手に港北区内の本社社屋「土地1336.03平方メートル超」と「建物6159.13平方メートル」(期末帳簿額計35億900万円)を売却したと公表しています。
【関連記事】
・港北区内の12社が最上位「プライム市場」へ移行、東証再編で(2022年4月6日、区内上場企業の状況)
【参考リンク】
・株式会社小野測器(新横浜3)の会社情報ページ(概要や事業所紹介など)
・小野測器「固定資産の譲渡及び特別利益の計上ならびに本社移転に関するお知らせ」(PDF、2023年9月27日)