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新横浜でオフィスの空きが増え続けています。賃貸オフィス仲介大手の三鬼(みき)商事株式会社(東京都中央区)は、先月(2021年)9月分の横浜市内4地区(関内/横浜駅/新横浜/みなとみらい)のオフィス平均空室率を発表し、新横浜では12カ月連続の上昇となる6.40%となり、2017(平成29)年4月以来、約4年半ぶりに6%台に達しました。

新横浜のビル街

三鬼商事の横浜支社(中区桜木町)によると、新横浜の空きオフィスの面積は8000坪台だといい、今回の空室率には、約6000坪規模とみられるリコー新横浜事業所(ユニゾ新横浜ビル、6月末閉鎖)の撤退分は含まれていないとのことです。

新横浜では、新型コロナウイルス禍以降、富士通をはじめとした大手企業が「働き方改革」や経営統合によって、子会社や関連会社のオフィスを閉鎖するケースが目立っており、空室率は昨年(2020年)9月に2.54%を記録して以降、1年間にわたって上昇が続いていました。

同横浜支社は「今後、新横浜の空室率は10%台となる可能性がある。10%という数字はリーマンショック時やバブル景気の崩壊後並みだ」と話します。

ただ、こうした状況は新横浜に限ったことではなく、大手企業の多い東京ビジネス地区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)でも空室率は新横浜より若干高い6.43%まで上昇しており、港区ではすでに8.68%に達しています。

横浜ビジネス街(関内/横浜駅/新横浜/みなとみらい)の「平均空室率」(上)と坪あたりの「平均賃料」(下)、空室率は上がっても賃料はあまり下がっていない(三鬼商事発表のページを一部加工)

新横浜や関内では中小企業のオフィス撤退はそれほど見られないので、リーマンショック後のように景気が悪化しているようには感じられない」(三鬼商事横浜支社)といい、「賃料が安くなれば、他の企業が新たに立地する余地が出てくるのではないか」(同)との見方を示します。

新横浜のオフィス賃料は、空室率が上昇するなかでも小刻みに上がり続け、今年に入り関内地区より高い平均賃料となりました。ただ、7月以降は下降に転じており、9月時点での平均坪単価は1万1030円となっています。

【関連記事】

新横浜の「オフィス空室率」はついに5%台、富士通系の撤退などが影響(2021年8月23日)

【参考リンク】

オフィスマーケットデータ「横浜ビジネス地区/2021年9月時点」(三鬼商事)