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新型コロナウイルス時代の鉄道利用者に対するサービス維持への配慮を求めています。神奈川県知事が会長をつとめ、横浜市などの県内自治体で構成する「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」は、各鉄道会社への2020年度分の要望をまとめ、その内容を今月(2020年)12月8日に県のホームページで公表しました。

緊急事態宣言中も鉄道会社は通常運行を維持したが、経営面では大きな影響を受けている(2020年4月19日、JR横浜線・新横浜駅)

今年度の要望書では前年度に続きJR東日本に対し、横浜線において10両編成化などの輸送力改善や、新横浜駅ホーム混雑緩和と新改札の設置など11項目を要望しています。

このほか、「相鉄・JR直通線の鶴見駅への停車」と「相鉄・JR直通線の品川・東京方面への乗入れ」などについても引き続き検討するよう求めました。これらに対する鉄道会社からの回答は来年4月ごろに公表する予定とのこと。

また、今年度は新型コロナウイルス禍によって鉄道各社が経営面で大きな影響を受け、終電の繰り上げ計画にみられるように、運行計画や運賃などを変更する可能性があることから、「コロナ禍における鉄道利用者へのサービス維持に関する要望」と題し、県内の全鉄道会社に対する統一の要望書を作成。

神奈川県鉄道輸送力増強促進会議では、2020年度は新たに「コロナ禍における鉄道利用者へのサービス維持に関する要望」を提出した(県のページより)

このなかでは、「緊急事態宣言下においても感染症の拡大防止に努めながら運行を継続し、利用者へのサービス維持を図られたことにつきまして、心から感謝申し上げます」と述べ、「鉄道事業者は、収益面で深刻な影響を受け、経営面での改善を余儀なくされていることは承知しています」との見解を示します。

そのうえで、「鉄道は、社会経済を支えるインフラであるほか、基幹的な公共交通として通勤、通学の足となり、住民の暮らしを支える重要なインフラであります」として、「貴社の安定的な経営を確保していく中で、運賃や運行計画などを見直す場合は、利用者サービスに十分ご配慮いただきますよう、お願いいたします」と要望しました。

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【参考リンク】

神奈川県鉄道輸送力増強促進会議のページ(神奈川県)