港北区内で行われている、「出産・育児」におけるオンライン相談の有効性を検証するモニターの対象者を拡大。現在、港北区内在住で、赤ちゃんの出生予定日が来年2021年10月31日までの先着720人までのエントリーを新たに募集しています。
オンライン医療相談研究モニター募集の案内チラシ。現在港北区在住で妊娠中（出生予定日が2021年10月31日まで）の先着720名までエントリーできる（港北区提供）
横浜市政策局は、市で初となる民間資金を導入した「ソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond、略称：SIB）」によるモデル事業を始動。
妊娠期から産後4か月までの間の妊産婦を対象とした「オンライン相談サービス」の利用による、母親の産後うつのリスク軽減効果を検証する取り組みを今年（2020年）9月から行ってきましたが、このほどその対象者を拡大、現在、モニターとしての協力者を新たに募集しています。
産前・産後期における「オンライン相談サービス」の有効性を検証するため、チャットや通話、動画通話といった双方向性のあるLINEやインターネット、電話を使用したサービスを利用できる「グループA」と、一般的なものから選択する予定だという、インターネット上の「役立つ情報サイト」として情報提供したものを閲覧するのみの（サービスを利用できない）「グループB」を、ランダムで振り分ける（グループA・Bの選択は不可）という方法でグループ分けを実施。
「オンライン相談サービス」を使用できるAグループと、インターネット上の役立つ情報サイトを閲覧するのみの（サービスを利用できない）「グループB」の2グループで検証を行う（港北区提供）
参加登録時から産後4か月を迎えるまでの約11カ月（2022年１月まで）が検証の期間となっており、産後3か月を迎える時点で、産後うつのスクリーニングに用いられる「エジンバラ産後うつ質問票」に協力してもらうことにより、グループAとグループBのスコアを比較、効果を検証するという手法で行っています。
企画運営を担う港北区区政推進課の田村賢太係長は、「グループAも、グループBも、いずれの回答も重要となっています。これまで母子健康手帳を付与する際のエントリーのみとしてきましたが、新たにインターネット上でも情報を公開し募集することになりました」と、研究参加のお礼として、最後までの協力者にのみAmazonギフト券（1500円分）をメールにて送付することもプラスしての募集であると説明します。
募集対象人数に満たないと研究が成果を得ることが難しいことも背景にはあるといい、「今回の研究成果で、皆さんより以降出産される、より多くの未来の妊産婦さんが“助かる”ことにつながれば」と、より多くのエントリー協力を呼び掛けています。
【関連記事】
・出産・育児のオンライン相談は有効か、港北区で市内初のモデル事業（横浜日吉新聞、2020年8月27日）※当初は「母子健康手帳を受け取りにきた人」に対象者を限定していた
・スマホに“今こそ”必要な情報を、産前産後向けサイト「ここみて」新規開設（2020年6月10日）※今年（2020年）5月の立ち上げ以降、公式LINEアカウント登録者は412人（11月18日23時59分現在）にも達している
【参考リンク】
・港北区オンライン医療相談研究（SIBモデル事業）について（横浜市港北区のサイト）
