神奈川県警察犯罪インフラ撲滅特命大使に任命されている双子の芸人「まかりな」が新横浜駅前広場に登場、知らず犯罪の温床となる「犯罪インフラ」に巻き込まれない、かかわらないよう注意を喚起した
いよいよ開催迫るラグビーW杯（ラグビーワールドカップ2019）や、東京オリンピック・パラリンピックに向け、警察・市民らが“地域ぐるみ”での「暴力団追放」の決意を新たにしました。
神奈川県警や港北区暴力団追放推進協議会（大豆戸町・事務局：港北警察署内）、公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター（中区）、横浜市、港北区役所（大豆戸町）が連携し、新横浜駅前「北口西広場」に、先週（2018年10月）12日の午後に約60名が集結。
来年（2019年）開催予定の「ラグビーワールドカップ2019（ラグビーW杯）」や、再来年（2020年）に予定されている「東京オリンピック・パラリンピック」の舞台となる日産スタジアム（横浜国際総合競技場）周辺での、みかじめ料要求行為などの撲滅や、暴力団排除意識の向上を訴えました。
港北警察署の小島伸治（しんじ）署長は、「暴力団や反社会的勢力が邪魔をしていては、街を盛り上げることができない」と、警察・行政・市民らが一致団結しての暴力団撲滅を呼び掛けた
キャンペーン当日は、港北区暴力団追放推進協議会会長、港北警察署（大豆戸町）の小島伸治（しんじ）署長がまずは挨拶。来年には、港北区が区政80周年を迎えることもあり、「記念行事も増えるが、暴力団や反社会的勢力が邪魔をしていては、街を盛り上げることができない。我々が一致団結して、暴力団や反社会的勢力を街から追放していく強い気持ちを持つことが大切」と安心・安全な新横浜周辺の街を築く必要性を訴えます。
栗田るみ港北区長も、暴力団対策の基本理念「暴力団追放三ない運動プラス1」の「恐れない」「金を出さない」「利用しない」「協力しない」の4つの言葉を読み上げ、実践し、暴力のない港北区を目指すとの決意を新たに宣言。
当日は、電話の着信時に、振り込め詐欺を抑止する音声を再生し、通話を自動録音することもできる「振込め詐欺見張隊STD」（リンクは株式会社レッツ・コーポレーション＝名古屋市 のサイト）も披露。右は港北警察署のイメージキャラクター「ぽのちゃん」
2015年4月から、犯罪を助長する「犯罪インフラ」の撲滅を目的とした啓発活動を行っている神奈川県警察犯罪インフラ撲滅特命大使の双子芸人「まかりな」の夏目佳奈さん、真里さんの2人が登場。
暴力団や反社会的勢力による犯罪の温床となる預金口座の売買、盗品の受取、携帯電話の不正取得や偽装結婚を「犯罪行為である」と説明。犯罪インフラの撲滅について、お笑いタレントらしい親しみやすい口調で通行人らに語りかけました。
当日は、同署や同協議会、同区役所職員のほか、県警察本部（中区）から暴力団対策課、組織犯罪分析課、国際捜査課、生活安全総務課、横浜市市民局の地域防犯担当や暴力追放推進センターの職員、港北防犯協会や警察・交通関連団体、新横浜町内会の企業・住民メンバーらも参加し、暴力団排除グッズ配布による啓発活動も行いました。
新横浜駅から旅立つ修学旅行生が偶然立ち会うなど、北口西広場でのキャンペーン活動は大いに盛り上がった
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」の施行（1992年）や、その改正に伴う禁止行為の拡大による取り締まりの強化により、暴力団の活動が水面下で見えにくくなり、その結果、知らず犯罪に巻き込まれているケースも多く見られることから、「（何か）おかしいと思ったら、まずは警察に相談を」と、同警察では、暴力団犯罪の撲滅に対する意識の向上や、「オレオレ詐欺」などにみられる特殊詐欺などの住民レベルでの犯罪防止の対策強化を呼び掛けています。
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・「背後は暴力団」特殊詐欺への注意呼び掛け、被害額は県下ワーストの2億8千万円超（2016年12月26日）
【参考リンク】
・暴力団排除条例とは （神奈川県）
・暮らしの安全情報～暴力団を追放するために（神奈川県警察本部）
・暴力団等に関する相談窓口のご案内（神奈川県警察）
