新横浜駅ビルが3年ぶり「暴力団排除」総会、“特別強化地域”で禁止事項も

公開日：2023年02月16日
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相鉄・東急新横浜線の開業でもさらに活気づく新横浜から暴力団の追放を――きのう（2023年）2月15日（水）、「新横浜中央ビル暴力団等排除連絡会」（事務局：新横浜ステーション開発株式会社内・新横浜2）は、第16回目となる「総会」を開催。

暴力団を恐れない・金を出さない・利用しない、そして協力しない「暴力団追放三ない運動プラス1」をおこなう決意を共有した（2月15日）

暴力団を「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」ことに加えて「協力しない」、「暴力団追放三ない運動プラス1」を実践することを宣言、職域における暴力の追放や犯罪の予防運動に取り組み、市民生活や企業の経済活動に介入する暴力団をはじめとする反社会的勢力を排除することを誓いました。

日吉発祥のコーエーテクモゲームス（西区）による暴力団追放ポスターも会場内に掲示され「凄（すご）み」を見せていた

同ビルにも近い新横浜グレイスホテル（新横浜3）の総会会場には、神奈川県警察本部暴力団対策課（中区海岸通）や公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター（同）、港北警察署（大豆戸町）、JR東海の関係者やグループ企業、同ビル内の約70テナントの運営責任者らが集結。

港北警察署の田村淳一署長があいさつ。特殊詐欺の件数が高止まりとなっていること指摘したうえ「暴力団を根絶し明るく住みよい港北区の実現に向けて強力な対策を推進していく」とし、「警察のみならず関係団体や行政、地域住民など官民一体となった活動を展開しその環境づくりを息長く続けていくことが重要。皆さんには新横浜を守る中心的存在として引き続きお力添えをお願いしたい」と語っていた

昨年（2022年）11月から改正施行された「神奈川県暴力団排除条例」では、新横浜1丁目から2丁目の「新横浜駅周辺地域」が「暴力団排除特別強化地域」と定められています。

「神奈川県暴力団排除条例改正のポイント」パンフレットが配布され「新横浜駅周辺」の新横浜1・2丁目が強化地域ということを説明した

また、暴力団員がターゲットとする可能性が高い、強化地域内での風俗営業や飲食店営業などを「特定営業」と定め、用心棒としての役務の提供を受けることを禁止に。

用心棒料やみかじめ料といった利益の供与をおこなうことも禁止し、違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を、受け取った側とともにそれぞれに課すとしています。

神奈川県警察本部暴力団対策室による「最近の暴力団情勢」についての研修も詳しくおこなわれた

新横浜駅周辺では、近郊に活動拠点が存在し、暴力団構成員らの定期的な来街が見られる実情があるといいます。

また、昨年2023年中の港北区内における「特殊詐欺」の発生件数は、2022年から大きく増加し、105件（昨年比+47件）、被害総額は約1億8500万円と県内でも最多のレベルに。特殊詐欺は暴力団の資金源になっていることも指摘されています。

今回の総会の後半でおこなわれた研修会では、「準暴力団」の台頭として、世間一般において「半グレ」などと呼称される集団の存在についても解説。

「暴力団情勢と対策」について詳しく記した冊子や資料も配布された

特殊詐欺や強盗・窃盗（せっとう）、金の密輸や株・仮想通貨取引への関与など、多種多様な資金獲得活動をおこない、風俗業界や建設業界、飲食業界や格闘技、そして芸能界などにも入り込む、高額バイトなどと称して一般の人も引き入れるといったケースも見られることから注意を呼び掛けます。

いよいよ来月3月18日（土）には相鉄・東急横浜線の開業も予定されており、来街者がますます増加することも想定されることから、「反社会的勢力である暴力団などにビルとして一丸となって対処し、来館される皆様が安心してご利用いただける環境を保持できるよう活動をおこないます」（同連絡会）と、「暴排（暴力団排除）宣言事務所」と記したステッカーを港北警察署とともに制作。各テナントの店頭に貼付するといった対策を講じています。