今から25年以上先になっても港北区は周辺の街から人を吸収し続けていくようです。
厚生労働省に所属する研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は2050年までの都道府県別・市区町村別に人口を推計した「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」をまとめ、今月(2023年)12月22日に公表しました。
2020年に行われた国勢調査をもとに、2050(令和32)年までの30年間を5年刻みで人口を推計したもので、全国の769市と736町、180村および東京23区(特別区)、横浜など20政令指定都市内の175区(行政区)ごとに推計値をまとめています。
これによると港北区は2020年時の人口(35万8530人)と比べ、2040年(38万1176人)までは増加し、その後は減少に転じるものの2050年時の推計人口は37万4807人と2020年時よりも増加しているとの結果。
人口に占める65歳以上の割合は2020年時(19.0%)からじわじわと増え、2050年には29.2%に達すると推計しています。
一方、人口移動が伴なわず死亡と出生数のみで算出した推計では、人口が緩やかに減って2050年には31万7000人弱まで減るとみており、今後も港北区は周辺の街から人を呼び込むことで人口を増やしていくことになりそうです。
国による港北区の人口推計(一部)
- 2020年:358,530人(15~64歳:68.0%、65歳以上:19.0%)※国勢調査の実数
- 2025年:368,749人(15~64歳:67.9%、65歳以上:20.4%)
- 2030年:374,807人(15~64歳:66.9%、65歳以上:21.9%)
- 2040年:381,176人(15~64歳:62.3%、65歳以上:26.5%)
- 2050年:377,644人(15~64歳:59.9%、65歳以上:29.2%)
なお、2050年の横浜市全体の人口は353万7253人とし、2020年時点(377万7491人)より24万人ほど減り、65歳以上の割合は34.4%に達するとの推計結果でした。
2020年時点より2050年の人口が増えるのは港北区をはじめ、鶴見区と神奈川区、西区、都筑区で、その他の13区は減少すると推計されています。
川崎市は2020年時点(153万8262人)と比較して2050年(160万5531人)には6万7000人ほど人口が増えるとみており、都心部への距離は人口増減の鍵となるようです。
(※)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・港北区の人口は「36万人」を突破、横浜市外から春の転入超過が寄与(2021年5月14日、国勢調査ではなく市による推計では2021年に人口は36万人を超えている)
・<2023年4月>港北区で初めて18万世帯を突破、世帯平均「2人」割れ近づく(横浜日吉新聞、2023年4月12日、単身世帯が増えているとみられる)
【参考リンク】
・「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の結果を公表しました(国立社会保障・人口問題研究所、2023年12月22日)