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今年(2021年)4月20日から延々と続いてきた「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」からようやく解放されます。政府があす9月30日(木)で神奈川県や東京都など首都圏の緊急事態宣言を解除する方針を決めことをうけ、県は「マスク飲食」認証店での酒類提供の解禁や、イベント収容人数の上限拡大などの経過措置を発表しました。

この1カ月で新規感染者数は激減した(神奈川県の第45回「対策本部会議」資料より)

神奈川県で見ると、1カ月前の8月26日には1日の新規感染者数が2600人を超えるなど危機的といえる状況でしたが、一昨日の9月27日(月)には123人にまで激減しており、感染状況が大幅に改善。加えて、県内のワクチン2回接種率も同日時点で56%まで上昇しています。

緊急事態宣言の解除にあたり黒岩祐治知事は、「最近、新規感染者は顕著に減少し、医療の負荷も改善傾向にあります。県民や事業者の皆さんが、外出自粛や営業時間短縮の要請などにご協力いただいた結果であり、深く感謝いたします」とのメッセージを公開。

解除後の10月1日(金)から24日(日)までは段階的な緩和期間として一定の制限を設ける(県資料より)

一方で経過措置として、県民に感染対策の継続人の多い場所を避けた行動などを求めるとともに、10月1日(金)から24日(日)までの3週間超は、飲食店やイベント開催などに一定の制限を設定しました。

飲食店の営業時間は20時までとし、県の「マスク飲食実施認証店」のみ21時まで可能。酒類の提供は、マスク飲食実施認証店は11時から20時、認証を申請中の店舗は19時30分まで。認証を申請していない店舗の酒類提供は認めていません。現時点で約2万5000店が申請したうち、1万5000店が認証店となっているといいます。

「マスク飲食実施」の認証店や申請中店舗など、3つのうちいずれかの表示のない店は酒類の提供ができない(県資料より)

飲食店の利用者は「1組4人以内」または「同居家族」に限るとしています。また、「カラオケボックス」を除いて、引き続きカラオケ設備は停止するよう求めます。

イベントについては、10月中の収容人数は最大で1万人(定員の50%以内)まで可能。神奈川県では11月以降、来年(2021年)1月までの期間に予定する大型イベントについては、感染状況が悪化するなど“第6波”が到来した際の事前対策として、主催者に対して事前のチケット販売は最大で1万席までに抑えるよう依頼する予定です。

なお、学校は県立高校では時差通学を行ったうえで通常授業へ移行し、横浜市の小学校・中学校も来週10月4日(月)から通常登校へ戻す計画としています。

横浜市の対策本部会議で市の方針を発表する山中市長(市の動画より)

横浜市などの神奈川県内では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言から5カ月ぶりに解放されることになったものの、「今後、感染急拡大の可能性があり、決して気を緩めることはできない」(横浜市・山中竹春市長)と、冬に向けて“第6波”の懸念は残ります。当分の間はこれまでの感染対策を続けながら日常を取り戻していくことになりそうです。

)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です

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「マスク飲食」認証店が予想より拡大、日吉・綱島など港北区内も29店(横浜日吉新聞、2021年6月28日、最も初期の認証店について)

【参考リンク】

神奈川県「知事メッセージ(令和3年9月28日)」~緊急事態宣言の解除について(2021年9月28日)

山中竹春横浜市長からの緊急事態宣言の解除に関する市民の皆様に向けたメッセージ(横浜市、2021年9月28日)