結局、今月中は「緊急事態宣言」が再延長されることになりました。政府は神奈川県など1都3県に先月（2021年）8月2日から発出中の緊急事態宣言について、延長後の期限だった来週9月12日（日）を30日（木）まで再延長することを決めました。4月20日に始まった「まん延防止等重点措置」の適用から続く“自粛要請”は、5カ月以上にわたることになります。【2021年9月10日0:01記事公開】
ステージ判断で神奈川県内はすべて「ステージ4（Ⅳ）」となっている（神奈川県「第43回対策本部会議」資料より）
きのう9月9日（木）に政府の方針が決まったことをうけ、同日夜に神奈川県が開いた「対策本部会議」で黒岩祐治知事は、「やっと（新型コロナウイルス感染の）患者は減少傾向になってきたが、減っても日に1000人近い患者が出ている。気を緩める状況ではない」と述べ、現状では緊急事態宣言の解除は困難との見方を示しました。
専門家による政府の「基本的対処方針分科会」が示した7項目にわたる「解除の考え方」の指標で見ると、神奈川県では、「病床使用率」や「救急搬送困難事案」などほぼすべての項目で解除の基準に達していない状況となっています。
政府の「基本的対処方針分科会」が示す7項目の「解除の考え方」の指標でも解除は難しい状況（神奈川県「第43回対策本部会議」資料より）
外出自粛や酒類を提供する飲食店などへの休業といった要請内容はそのまま今月末まで延長となり、現在県立の高校や横浜市立の小・中学校などで行われている分散登校も継続となる見通しです。
政府は、ワクチンの接種が進んだ11月ごろから日常生活に近づけるための“ワクチン・検査パッケージ”と題し、接種やPCR検査を行うことで行動制限を緩和する案を示しているものの、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が延々と続くなかでは、実現性や希望はまだ見えづらい状況です。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・＜神奈川県＞ほとんど効果が見えぬ「緊急事態」、結局9月12日（日）まで延長（横浜日吉新聞、2021年8月18日）
【参考リンク】
・県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について（神奈川県）
