約11カ月間にわたる飲食店への営業制限がほぼ無くなります。神奈川県は緊急事態宣言の解除後も続けている「リバウンド防止措置期間」を今月(2021年)10月24日(日)で終え、25日(月)以降は飲食店に対する時短営業を要請せず、11月1日(月)からはイベント時の観客数上限1万人も撤廃する方針を決めました。
飲食店に対する時短営業の要請は、新型コロナウイルスの感染者が拡大し“第3波”と呼ばれた昨年(2020年)12月7日に始まり、その間に2回出された「緊急事態宣言」(1月8日~3月21日、8月2日~9月30日)と1回の「まん延防止措置」(4月20日~8月1日)が途切れた期間も含めて、何らかの形で営業を制限する要請が行われてきました。
先月9月30日で緊急事態宣言が終わった後も10月24日(日)まではリバウンド防止措置期間として酒類提供を20時または19時30分までとするなどの要請を続けていますが、感染状況が大幅に改善していることから、これを終了。
来週25日(月)以降は、飲食店や大規模施設などへの時短要請は無くなる一方、会食時の人数については1組4人以内または同居家族のみで2時間を目安とするよう協力を求めています。
イベント開催時の観客数は、11月1日(月)以降も歓声や声援が想定されるコンサート・やスポーツ関連には「定員の50%以内」という制限は残るものの、最大1万人としている上限を撤廃。たとえば、7万人以上の客席を持つ日産スタジアムでは3万人を超える規模のイベントも可能となりそうです。
一方、県民に対しては「マスク飲食」の実践をはじめ、在宅勤務や時差出勤などの実施、「人混みは危険」という意識を持って混雑を避けるなどの対策を続けるよう、今後も協力を求めています。
なお、県では経済活動を促進させるため、10月25日から専用アプリ「かながわPay」を使ったポイント還元(1人1万ポイント=1万円分上限)を開始する予定。
また、昨年11月から中断している「プレミアム食事券」(残予算125億円)の販売再開や、県民を対象としたホテルなどの「かながわ県民割」(残予算14.6億円)の再開も今後計画しているとのことです。
(※)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・<感染急増の横浜・川崎>県が酒類提供の飲食店に「22時まで」の時短要請(2020年12月4日、昨年12月から飲食店への制限がずっと続いていた)
【参考リンク】
・神奈川県「知事メッセージ(令和3年10月20日)」(「10月25日から11月30日までを基本的対策徹底期間とします」など)