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“日常”が戻ったのはわずか4カ月に満たない期間でした。神奈川県はあす(2022年)1月21日(金)から来月2月13日(日)までの24日間にわたり、「まん延防止措置(新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置)」を出すことを決め、飲食店には時短営業を要請。県民には混雑した場所を避けるなどの対策を求めています。

神奈川県のサイトでも「まん延防止措置」を告知

黒岩祐治知事は、「オミクロン株による感染拡大は爆発的に広がりを見せ、今月末には本県の新規感染者が2万人を超えることも予想される未曾有の事態」だといい、神奈川県をはじめ東京都や埼玉県、千葉県の首都圏でも感染者が急増。あす1月21日(金)から全国1都12県でまん延防止措置が適用されることになったものです。

神奈川県では、2月13日(日)までの24日間は、県内の飲食店に対し、以下の要請が行われます。

1月21日(金)~2月13日(日)までの神奈川県における要請内容(県資料より)

<マスク飲食実施店の「認証店」>

  • 営業時間は21時まで、酒類の提供は20時まで
  • 1テーブル4人まで(結婚披露宴や法事などで当日全員が検査を行い、陰性が確認できた場合は除く)

<非認証店>

  • 営業時間は20時まで、酒類の提供は無し、1テーブル4人以内

また、大規模イベントについては、

  • 人数上限は2万人(感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けた場合に限る)

とし、当日2万人以上となる場合は、超える範囲の入場者全員が検査を行い、陰性が確認できた場合は収容定員まで可能としています。

神奈川県民に対する要請内容は多くないが、医療・福祉や教育・保育をはじめ、飲食や行楽、イベントなどの現場に影響を与えそうだ(県資料より)

黒岩知事は「今の感染拡大が進むと、高齢者などの重症者が増加し医療提供体制を圧迫してしまう」といい、県民には「人混みは危険という意識を強く持って、混雑を避けるほか、基本的な感染防止対策を徹底してください」と呼びかけています。

昨年(2021年)9月末に通算三度目の「緊急事態宣言」が解除されてから4カ月弱、制限される範囲は広くはないものの、今年もまた新年早々から日常が乱される事態になってしまいました。

)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です

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<1月の港北区>18日間で感染急増、9割は軽症、20代が4割占める(2022年1月19日、区内の感染状況)

【前年記事】9月末で神奈川県「緊急事態」ようやく解除、マスク飲食店のみ酒類提供(2021年9月29日、“平和”だったのは昨年10月から4カ月弱に過ぎなかった)

【参考リンク】

まん延防止等重点措置に基づく協力を要請します~知事メッセージ(令和4年1月19日)(神奈川県)