新横浜・菊名・大倉山・新羽など港北区南部の地域情報サイト
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トンネルが新横浜駅に到達するのは、11月末ごろになりそうだといいます。先週(2020年)10月2日に開かれた横浜市会の決算第一特別委員会で、東急新横浜線(相鉄・東急直通線)「新横浜トンネル」(新綱島駅~新横浜駅間、全長3304メートル=駅名はいずれも仮称)について陥没事故後の現状などが報告されました。

6月12日(金)14時45分ごろに大豆戸町の環状2号線で発生した1回目の陥没

今年6月12日と30日に大豆戸町の環状2号線で発生した道路陥没については、建設主体の鉄道・運輸機構が設置した「地盤変状検討委員会」が新横浜トンネルの掘削が原因であるとして、再発防止策を8月2日に提言。これらをうけて、9月2日から新横浜駅まで残り550メートル区間で掘削工事が再開しています。

横浜市の平原敏英副市長は、「多くの市民のみなさまにご迷惑、ご心配、ご不安をおかけし、事業を進める横浜市の立場としても重大なことと受け止めなければならない」と話したうえで、「新横浜地区は非常に難しい地盤条件であり、今回の事故により、一つひとつの工程や手順に対し、常に基本を遵守することが重要であることを改めて認識した」といいます。

6月30日(火)の早朝5時27分ごろに発生した2回目の陥没

陥没によって工事が2カ月半にわたって止まったことから、2022(令和4)年度下期とされる相鉄・東急直通線の開業時期に与える影響については、都市整備局の小池政則局長が答弁。

「構造工事や開業に向けた準備の行程を工夫するなど、スケジュールの精査を現在進めている。鉄道・運輸機構や国・県、および営業主体の方々と連携し、令和4年度下期の開業目標に影響がないよう事業を着実に進めていきたい」とのこと。

新横浜駅前の環状2号線地下では、駅関連の土木工事は終わり、地上では出入口などの関連工事が進む(10月3日)

新横浜トンネルの現状は、「再発防止計画を徹底しながら慎重に工事を進めており、シールドトンネルの新横浜駅への到達時期は今年の11月末ごろの予定と聞いている」(橋詰勝彦・鉄道事業担当部長)と説明し、「鉄道・運輸機構に対しては、引き続き安全に工事を進めていくよう要請していく」(同)と述べました。

これらは塚区選出の中島光徳市議(公明党)と港北区選出の福地茂市議(自民党)の質問に答えたもので、両市議は市に対し、陥没事故に対する認識や開業目標への影響などを質しています。

【関連記事】

「新横浜トンネル」工事が9/2(水)に再開、環状2号線の規制も解除(2020年9月3日)

<新横浜トンネル>大倉山など「掘削済み区間」も記録を再確認、陥没の再発防止策で(2020年8月3日、再発防止策などの提言内容)

【参考リンク】

新横浜トンネル工事の紹介ページ(相鉄・東急直通線公式サイト)