今週（2020年）10月1日（木）からは、国が行っている旅行代金や宿泊料金の補助「GoToトラベルキャンペーン」で、旅行代金の15％相当額が「地域共通クーポン」と題した買物クーポンとして配布されることになり、新横浜駅周辺の商業施設などでも利用が可能となります。
新型コロナウイルスの影響で、今年は夏休み中でも人の少なかった新横浜駅（8月1日）
新型コロナウイルスの影響で大きなダメージを受けた観光業の救済を目的に、国が旅行料金の一部を補助するGoToトラベルキャンペーンは、7月22日から開始したものの、公式サイトが同月27日になってようやく公開されたり、感染者数の多かった東京都と都民の旅行を対象外にしたりと、限定されたなかでスタートしていました。
ようやく10月1日からは東京都内の旅行・宿泊と都民が対象に加わるほか、現在行われている35％の補助に加え、旅行・宿泊代金総額の15％が「地域共通クーポン」という名の商品券の配布も始まります。
ようやく10月1日から本来の形での「GoToトラベルキャンペーン」が始まる（公式サイトより）
たとえば、総額2万円の旅行・宿泊代金だった場合、まずは35％相当の7000円が割り引かれたうえ、総額の15％相当の3000円分が“商品券”として付与される仕組み。
地域共通クーポンと名付けられたこの“商品券”は、「観光地における消費を喚起する」という趣旨から、旅行先の都道府県と隣接の都道府県内にある対象の店舗・施設のみで利用できるとされています。
「地域共通クーポン」は紙または電子で、旅行会社や宿泊施設などからGoToトラベルキャンペーンでの利用時に配布されるという（観光庁の資料より）
9月25日時点では、港北区内で75店ほどがクーポン利用の対象となっており、新横浜駅構内の「東海キヨスク」や「NewDaysミニ」といった土産を購入するのに適した店舗をはじめ、旅行時の利用を想定したレンタカー店、三和交通（鳥山町）やスタジアム交通（新横浜1）といったタクシー会社も対象。また、新横浜の書店や大型家電量販店なども使用可能な店舗となっています。
地域共通クーポンの有効期間は旅行（宿泊）日だけでなく、翌日も利用できることになっており、神奈川県と隣接する地域へ出掛けた際、旅行先でクーポンを使えなかった際は、新横浜で消化する方法もありそうです。
【関連記事】
・＜市と国が補助＞横浜の日帰りツアー“激安”販売、ヘリ体験やクルーズなど（2020年8月17日）
・横浜市内のホテル対象、市が「GoTo」と併用できる独自の割引クーポン（横浜日吉新聞、2020年8月26日）
【参考リンク】
・「地域共通クーポンとは」（GoToトラベルキャンペーンの公式サイト）
・「GoToトラベル事業とは」（GoToトラベルキャンペーンの公式サイト）
