横浜の玄関口で一致団結し暴力団の排除を――。
新横浜駅ビルのテナントなど96の店舗・事業者で構成する「新横浜中央ビル暴力団等排除連絡会」（事務局：新横浜ステーション開発株式会社内、新横浜2）はきのう（2024年）2月21日に総会を開き、約100人の関係者が新横浜周辺での反社会的勢力の活動状況などを共有しました。
18回目となる総会は新横浜グレイスホテルで行われ、会員や関係者など約100人が参加した（2月21日）
同連絡会は、新横浜中央ビル（駅ビル）が完成した2008（平成20）年に結成され、ビル内で活動する店舗や事業者のすべてが会員として参画。
年に一度開かれる総会では、神奈川県警察本部暴力団対策課を講師に招いて反社会的勢力の活動状況などを共有する研修会も開いています。
連絡会の会長をつとめる新横浜ステーション開発の藤川紳社長は、「昨年（2023年）12月にキュービックプラザの3階と4階に新店舗が多数オープンし、会員数も大幅に増えた。お客様がさらに安心して買い物ができ、テナントが元気に商売できるよう、ますます一致団結して臨んでいきたい」と宣言。
あいさつする藤川会長
来賓として訪れた港北警察署の加藤秋人署長は、新横浜エリアの特徴として、「繁華街なのでトラブルが起きると暴力団が介入してくる可能性がある」といい、2022年11月から新横浜1丁目と2丁目が県の「暴力団排除条例」による「排除特別強化地域」となっていることを紹介しました。
また、「新横浜駅から車で10分から15分の場所には指定暴力団の大きな管理施設があり、月に何度かは全国から暴力団幹部が集まっている」との現状を明かします。そのうえで「皆さんが意思統一をしっかりしていただき、暴力団排除を明確に打ち出していることで、今のところ大きなトラブルもなく推移している。意思統一をこのまま堅持していただければ」とあいさつしました。
登壇した港北警察署の加藤署長は新横浜エリアの現状も紹介
県警の暴力団対策課を講師に招いた研修会では、今年1月時点で県内には96の暴力団組織があり約1380人の構成員などが把握されていることや、横浜市内では指定暴力団の「稲川会」（東京都）や「六代目山口組」（神戸市）などの二次組織が活動しており、県内暴力団勢力の8割が稲川会系であることを解説。
また、暴力団員が年々減少する一方で“半グレ”と呼ばれる準暴力団が台頭していることも紹介されました。
総会ではビル内の防犯体制も報告された
連絡会の総会では、駅ビル内の複数フロアで使いやすい場所に「刺股（さすまた）」を配備したことなどの活動報告が行われ、暴力団対策の基本理念「暴力団追放三ない運動プラス1」の4つの宣言を参加者全員で唱和し、意思統一を図りました。
【関連記事】
・新横浜駅ビルが3年ぶり「暴力団排除」総会、“特別強化地域”で禁止事項も（2023年2月16日、前年はコロナ禍明けで3年ぶりに総会が開かれている）
・暴力団排除の「特別強化地域」を選定、11月から新横浜など県内15カ所で（2022年10月27日）
【参考リンク】
・改正神奈川県暴力団排除条例の趣旨・概要（神奈川県警、新横浜1～2丁目は特別強化地域）
・暴力団対策法第9条で禁止されている27の行為（神奈川県警）
