今週で「緊急事態宣言」は解除できるのでしょうか。神奈川県や東京都など1都3県は共同で、今週（2021年）9月30日（木）が期限となっている緊急事態宣言について、解除する場合でも、飲食店などに対する時短など「段階的な緩和」の具体的な内容を示すよう政府に求めています。
神奈川県庁
きのう9月26日（日）に1都3県の知事が共同で政府に提出した要望書では、新型コロナウイルスの新規感染者数は「2週間以上にわたり継続して安定的に下降傾向」とする一方、「医療への負荷は改善傾向にあるものの依然として厳しく、予断を許さない状況にある」としています。
そのうえで、緊急事態宣言が解除された場合は「飲食店等に対して短縮を要請する営業時間、認証店の取扱い、その実施期間など、段階的な緩和に係る具体的内容について、基本的対処方針に明記」するよう求め、事業者への財政支援などについて「地域の実情に応じた支援ができるようにするとともに、その裏付けとなる確実な財源措置を要望する」としました。
横浜市など神奈川県では、今年4月20日に「まん延防止等重点措置」が適用され、解除されないまま先月8月2日には三度目となる「緊急事態宣言」に移行しており、5カ月以上にわたって“自粛生活”が求められてきました。
神奈川県内の「過去1週間」の平均新規感染者（陽性者）数は、8月下旬に2500人を超える日もあったが、9月26日時点では216人まで減っている（県の特設サイトより）
一方、県内の新規感染者数は、1カ月前の8月26日には過去1週間の1日平均が2500人を超えていましたが、直近の9月26日（日）時点では1日平均216人と10分の1以下の数にまで激減しています。
また、9月23日時点でのワクチン2回接種率（全世代）も横浜市で54.1％、川崎市で53.06％など、県内全体で見ても53.01％に達しました。
ただ、この過去1週間の平均216人という数は、まん延防止等重点措置の適用が始まった4月下旬と似た規模にとどまっているため、今週9月30日に緊急事態宣言が解除された場合でも、しばらくの間は何らかの一部制限が継続される可能性が高そうです。
【関連記事】
・＜神奈川県＞結局は9月末まで「緊急事態」延長、5カ月以上“自粛生活”続く（2021年9月10日）
・全国平均だった横浜市の「ワクチン接種率」は4割、64歳以下は22％（8月末）（2021年9月2日、以後も上昇し続けており9月23日時点では横浜市54.1％、神奈川県53％に）
【参考リンク】
・新型インフルエンザ等緊急事態措置の基本的対処方針に係る要望について（2021年9月26日、神奈川県）
・新型コロナワクチンの接種について（神奈川県、接種率の情報も）
