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【市長候補の独自研究・第8回】8人もの候補者が乱立する横浜市長選(2021年8月22日投開票)。なんとなく名前は分かるけど、詳しい人となりはよく分からないという候補者一人ひとりの歩みや政策を独自に研究し、公式プロフィールに載っていない内容も含め、港北区在住のライター・田山勇一氏がまとめました。告示順に第8回は松沢成文(しげふみ)氏(前参院議員)の紹介です。

  • 本連載の元となる記事「<横浜市長選>実は名前程度しか分からない? 候補者8人の徹底研究を試みる」はこちらに掲載している
  • 誰もが情報を共有できるよう情報元はインターネット上に公開されているホームページやSNS、動画などの内容に限定した。市販されている書籍の内容も一部あり、その場合は出典元を記載した。また、街頭などリアルの場で見聞きしたことはその旨を記した。
  • 街頭で配っていたり、新聞に折り込まれたりしたチラシの類は情報源から外した
  • 候補者の選挙ポスターはコロナ禍で外出しなくても見られるよう、掲示板から接写して転載した
  • <筆者の感想・メモ>の部分など、本ページは筆者(ライター・田山)個人の見解と感想によって構成したもので、「横浜日吉新聞」や「新横浜新聞~しんよこ新聞」を代表するものではない(田山勇一)

松沢成文(しげふみ)氏(前参院議員、元神奈川県知事)

松沢成文(しげふみ)氏の選挙ポスター、候補者番号(8)

【各種公開情報による経歴】1958(昭和33)年4月、川崎市生まれ、63歳。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應高校、慶應大学法学部政治学科卒業。1982(昭和57)年、「松下政経塾」の3期生として入塾。1987(昭和62)年、松下政経塾卒業後に川崎市麻生区から無所属で神奈川県議に当選(当選2回)。
1993(平成5)年、旧神奈川2区(川崎市、横須賀市、鎌倉市ほか)から新生党(当時)公認で衆院議員に初当選。1996(平成8)年の小選挙区導入後は「神奈川9区」(川崎市多摩区、麻生区など)へ移り、新進党と民主党(いずれも当時)の公認で2回当選。2003(平成15)年、民主党を離党し無所属で神奈川県知事に初当選(当選2回)。
2011(平成23)年、東京都知事選に出馬を目指すが最終的に断念、同年神奈川県知事を退任。2012(平成24)年、東京都知事選に立候補するが猪瀬直樹氏に敗れる。2013(平成25)年、みんなの党(当時)公認で神奈川県選挙区から参院議員に当選。みんなの党解党により、「次世代の党」「希望の党」(いずれも当時)を経て2019年の参院選では日本維新の会公認で当選。横浜市長選への立候補により参院議員を自動失職。著書に「横浜を拓いた男たち」(2019年、有隣堂)など

<公式経歴以外の事項>

  • 神奈川県知事として2期目を迎えていた2011年、東京都知事への転身騒動は、神奈川新聞報道部のドキュメンタリー書籍「知事誕生 2011」に詳しい
  • 同書によると、石原慎太郎都知事が3期目で勇退し、松沢氏を後継指名したい意向があるとされ、松沢氏も石原氏本人からそう聞いていたが、東京での松沢氏の知名度を懸念した自民党の働きかけもあって石原知事が翻意して4選へ出馬。その最中に東日本大震災が起き、松沢氏は都知事選自体への出馬断念に追い込まれ、神奈川県知事も任期満了で退任したという
  • その後、石原知事の国政転身にともない、翌2012年に行われた東京都知事選にチャレンジして62万余の票を集めたものの、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事に完敗
  • 再び神奈川県に戻り、2013年の参院選ではみんなの党公認で2位当選、2019年は日本維新の会の公認を得て4位で再選し、参院議員2期目だった
  • 先ほどの書籍「知事誕生 2011」には、当時の松沢氏のコメントとして、次のように記録されている。なお、“タックル”は松沢氏が高校時代にラグビー部だったことから用いた言葉とみられる
  • 「僕は、安定した選挙まで行くと、次を目指しちゃうところがあってね。楽な選挙で職業政治家になりたくないんだ。新たな挑戦をしないで保守的になっちゃうから。大東京で、日本一大きな選挙で、自身の経験をぶつけたかった」とし、同書の執筆者は「虎視眈々と上を狙いタックルを繰り返す、松沢の『性(さが)』だった」と分析している。
  • 今回は参院議員として2期目、4年もの任期を残しながら横浜市長選への挑戦は、安定感を嫌っての決断だったのか
  • なお、候補者によると、横浜市政の混乱により、多くの市民から市長選出馬への要請があったといい、慶應義塾大学の名誉教授でIR是非を決める住民投票の署名運動活動を主導した小林節氏も、政策の実現性から同じ慶應大卒で古い知人(10歳以上後輩)だった松沢氏を初めて支持することになったという

<主な支持者(推定)>

  • 神奈川県知事時代や参院神奈川選挙区の支持者
  • 日本維新の会の支持者(候補者は現在離党して無所属)

<主な政策・訴え>

  • カジノの強行誘致、住民投票拒絶、新劇場の強行建設など、現在の横浜市政は市民の声を無視した「独善政治」で暴走している
  • 次のリーダー選びでも、国政の有力政治家にお伺いを立てたり、横浜のカジノ誘致を推進していた政治家が選挙になると急に「カジノ取りやめ」を言い出した。カジノ誘致を進め、市民投票を拒否していた政党・議員も、何の説明もなく「カジノ取りやめ」の候補者を応援し始める始末。まさに少数の政治家と既成政党と業界が一体になって既得権益を守る、保身と談合の「ムラ政治」が展開されている。欠落しているのは、市民の目線であり、市民の思いを実現するという「市民政治」の原則だ
  • 「ムラ政治」の混乱に終止符を打ち、当たり前の「市民政治」を実現することによって、「横浜力」を全開させ、世界に誇れる国際文化都市ヨコハマをつくる、というのが決意だ
  • 【コロナ対策】「ワクチン接種最速化プラン」(仮称)を策定し、市民の事情に合わせて多様な方法を組み合わせて接種を加速化する
  • 【コロナ対策】「ワクチン接種最速化プラン」(仮称)では、個別接種の拡充、集団接種の会場増設や接種時間延長の検討、職域接種・学校接種と連携した地域の住民を接種、「ワクチン接種巡回バス」「訪問接種チーム」による接種などを行う
  • 【IR】コロナ禍でIRのビジネスモデルが成り立たなくなっており、既存の集客施設(パシフィコ横浜など)などとの過当競争もあり、その経営は困難だ。カジノは、国際文化都市ヨコハマのイメージに合わない。また、誘致のプロセスが「住民自治」のルールに反している。「横浜カジノ禁止条例」(仮称)を制定する
  • 【経済・観光】IRに変わる案としては、「英語の街ヨコハマ」を目指し「横浜開港英語パーク」を誘致する。観光客・家族・学校の修学旅行などを呼び込むとともに、「英語ビジネスパーク」も併設し、「英語が使える街・ヨコハマ」をアピールして世界の企業を誘致する
  • 【観光】現市長が進めるみなとみらい地区における新劇場建設計画(600億円超)は、財政難の中でのハコモノ行政であり、すでに市内には多くの劇場、ホールがあるため中止する
  • 【都市づくり】「英語の街ヨコハマ」「横浜バイリンガル都市」を実現し、香港のように、世界に存在感のある大都市を目指す。「英語第2公用語化推進条例」(仮称)を制定し、英語を“第2公用語”に位置づけ、市役所の重要文書などを英語化・多言語化する
  • 【中学校給食】市が推進するデリバリー型の「ハマ弁」の給食化は、現状の喫食率は20%程度、供給可能率は30%であり、全員給食にはほど遠い制度だ。市は給食提供について、自校方式、親子方式、センター方式、併用方式を検討した上で、施設面・財政面でどの方式も不可能と結論づけたが、「やらないための理屈」を挙げるものではないか
  • 【中学校給食】市の試算では、市内6カ所の給食センター施設にかかる整備費は推計372億円。みなとみらい地区の新劇場建設(608億円)を中止すれば、支出可能
  • 【中学校給食】市長が選挙公約に掲げて中学校全員給食に取り組んだ川崎市では、各学校の事情に応じ、自校方式(2校)、小中合築校式(2校)、センター方式(3センター=配送対象校計48校)を採用し、2017年12月から市立中学校全校で完全給食を実現している。横浜市でも早期に全員給食を実現する
  • 【福祉・健康】人生100年時代をより充実したものにするため「長寿社会ヨコハマ・モデル」を推進する。健康上の問題で何らかの支援が必要な期間(男性9.44年、女性11.33年)を医療や福祉で支えるため、「かかりつけ医」を拡充し、在宅医療の充実と専門病院・総合病院との連携強化を進める
  • 【福祉・健康】未成年者を含む市民の健康を守り、ガンや生活習慣病の対策を進めるには、「受動喫煙防止」にとどまらず、すべての人々にタバコ依存から脱し。健康を守れるよう、「総合的なタバコ対策」を進める。「横浜市タバコ対策推進条例」(仮称)を制定し、各区(保健福祉センター)には「ヨコハマ卒煙塾」を設け、住民の低喫煙率日本一を目指す
  • 【都市制度】横浜市の行政区は平均で21万人という「中核市」並みの規模を持つため、18行政区を「総合区」(地方自治法上の制度)に移行し、「都市内分権」によって、身近な暮らしとまちづくりの権限・財源を移譲する
  • 【都市制度】区長は特別職とし、市民・民間人を含めて候補者とし、市長が議会の同意を得て任命する。区選出市議会議員、行政機関代表、区民代表などからなる「区議会」(区民協議会)を設置し、区の独自予算の編成を含めて、住民参加によって決定できる制度とする
  • 【都市制度】横浜市を県から独立させ、基礎自治体の役割と広域自治体の役割を兼ね備えた「横浜独立市」(仮称)の実現を目指す。横浜市を含めた大規模政令市を対象としたもので、国の権限・財源も移譲するとともに、国の規制を緩和する
  • 【都市制度】まず市としての「横浜独立市移行基本方針」(仮称)をつくり、国に、この制度の根拠となる法律の制定を求める

<筆者の感想・メモ>

  • 横浜市にとって最大のライバル(府県と政令市は仲が良くない)である神奈川県のトップを8年つとめた松沢氏だけに、市の課題が丸裸にされたような印象で、政策提言も具体的で多くは腑に落ちた
  • 市教育委員会は、中学校で冷たいデリバリー弁当給食しか提供できない理由を探し出して縷々(るる)述べ、議会の多数(自民・立憲・公明)も、あーだこうだと時間だけをかけて追認していたが、なんだ、誰かの趣味としか思えない「みなとみらい600億円オペラ新劇場」をやめれば、財源的には小学校のように温かい給食提供ができるのか、と気付かされた(完全に一個人の見方です)
  • 「横浜独立市」(仮称)は、本当に実行する価値があるのか、横浜市にその資格があるのか、現実と実態をよく知っている神奈川県の元トップとしての本音を聴きたいところ。政令市の形を変えることの苦労は「日本維新の会」の内部から大阪の事例を見て実感しているのではないか。今の横浜市にそこまで注力する必要があるのだろうか。また、国の協力は得られるのだろうか
  • 英語を学べば国際企業を誘致できて豊かになる――、国家的に取り組むべきともいえる政策・考え方は、いち地域である横浜市ではなく、まず参院議員として何とかできなかったのか
  • 小林節・慶應大名誉教授が言うように、候補者は神奈川県知事時代に少数与党でありながら議会とも渡り合って実績を上げてきたし、選挙政策に具体性が高いのもその通りだと思うが、知事時代最後の都知事転身騒動では県政に不信を与えたこともまた事実ではなかったか。新たな挑戦を否定するものではないが、横浜を踏み台にするようなことはないのか

<公開情報一覧>

横浜市長選・候補者8人の独自研究

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