【独自研究：市長選候補（1）】あふれる対決姿勢とバイタリティ（太田氏）

公開日：2021年08月17日
街の話題, ニュース 2021年横浜市長選挙 • 横浜市長選立候補者 • 横浜市 • 市長選候補者研究 • レポート • 太田正孝 • コラム • 横浜市長選挙 • 市長選 • 選挙 • IR • カジノ • ライター田山勇一

【市長候補の独自研究・第1回】8人もの候補者が乱立する横浜市長選（2021年8月22日投開票）。なんとなく名前は分かるけど、詳しい人となりはよく分からないという候補者一人ひとりの歩みや政策を独自に研究し、公式プロフィールに載っていない内容も含め、港北区在住のライター・田山勇一氏がまとめました。告示順に第1回は太田正孝氏（前市議）の紹介です。

本連載の元となる記事「＜横浜市長選＞実は名前程度しか分からない？候補者8人の徹底研究を試みる」はこちらに掲載している
誰もが情報を共有できるよう情報元はインターネット上に公開されているホームページやSNS、動画などの内容に限定した。市販されている書籍の内容も一部あり、その場合は出典元を記載した。また、街頭などリアルの場で見聞きしたことはその旨を記した。
街頭で配っていたり、新聞に折り込まれたりしたチラシの類は情報源から外した
候補者の選挙ポスターはコロナ禍で外出しなくても見られるよう、掲示板から接写して転載した
＜筆者の感想・メモ＞の部分など、本ページは筆者（ライター・田山）個人の見解と感想によって構成したもので、「横浜日吉新聞」や「新横浜新聞～しんよこ新聞」を代表するものではない（田山勇一）

太田正孝氏（前横浜市議）

太田正孝氏の選挙ポスター、候補者番号（1）

【各種公開情報による公式経歴】1945（昭和20）年11月、磯子区広地町生まれ、75歳。家業は床屋。磯子小学校、岡村中学校、県立希望が丘高校定時制卒業、神奈川県庁の臨時職員を経て、県税事務所職員。1970（昭和45）年に県を退職後、25歳で横浜市会議員選挙に無所属で出馬。2度落選ののち、33歳となった1979（昭和54）年に新自由クラブ（当時）公認で横浜市議に初当選。通算11回当選。社会福祉法人理事長、行政書士

＜公式経歴以外の事項＞

無所属時代が長く、近年は立憲民主党に入党していたが、市議会内では立憲民主党系の会派には入らず、1人会派だった。神奈川新聞の報道（※）によると、今回の立候補を機に離党したという
磯子区にある不動産会社のホームページには「オーナー」としている記述が見られ、後援会の会報にも同不動産会社の広告が載っているが、サイト内のプロフィールには書かれていない
若い頃や落選中にさまざまなアルバイトをした経験から調理師免許も持っているという

＜主な支持者（推定）＞

市議時代の選挙区・磯子区を中心とした強固な支持者

＜主な政策・訴え＞

【IR】カジノは横浜だけでなく日本に不要。山下ふ頭はカジノなしのハーバーリゾート開発を行う。第一案はディズニーランドのような大衆健全娯楽施設の建設やヨットハーバー、遊覧観光船基地の新設、海浜住宅、みなと横浜賑わいのための開発を実施する、第二案はデジタル技術（ロボット技術など）の開発拠点とする
【コロナ対策】旧市民病院（神奈川区三ツ沢西町）を新型コロナなどの感染症専門病院とし、感染者は即入院体制を整える
【経済対策】保証協会の融資援助体制を拡充強化し、横浜市発の無利息融資制度の拡充も行う
【再開発】旧市庁舎（関内駅前）の「たったの7600万円売却案」を撤回。国際機関や各国領事館や商務機関を誘致し、旧議会棟は図書館や文教施設を建設し、高層ビルの上部は市民に分譲して建設費を捻出。
【再開発】根岸地区の米軍基地跡は、その現状を維持した「アメリカ村」のような自然緑地公園に
【財政】収支を徹底的に洗い出し、無駄な経費は全部削減する。借入金金利や外郭団体を検証し、是正に努める。外郭団体の整理や廃止を行い、補助金などの適正化を図る
【財政】必要のない天下り人事は撤廃。天下り職員に対する給与の支払いを年間700万円余に規制し、それに見合う補助金などを支給している場合は、必要に応じてこれを是正するなど、財政健全化に努める
【公務員】市民オンブズマンの育成を図り、常時市政が市民の監視におくようにする。市民から必要人数を採用し、常設の公務監視員体制を作り、常に市民の監視下にある市政を実現
【交通】中区元町から本牧経由で根岸方面にモノレールを開通させ、この地区の交通問題を解消する。
【区役所】区長は公選とし、当選者を4年の短期採用型公務員として採用。区民の声が反映する区政の推進を図る。また、区政推進のための区独自の予算を創設する
【その他】横浜市の水源となっている山梨県道志村との合併を進め、横浜市民休暇村を設置、温泉療養や余暇の活動に道志村を活用する。道志村地区の区長は、現道志村住民による公選方式で行う

＜筆者の感想・メモ＞

太田氏は、実は林文子市長（1946年5月生まれ）より1学年上だが、年齢を感じさせないバイタリティの高さがある（特に市議会で市当局を追及する際など）
関内駅前にある横浜市役所の旧庁舎の敷地は、三井不動産（京急・DeNA・東急・星野リゾート子会社なども参画）を代表とする事業者に約78年間（工事期間含む）にわたって有償で貸し出し、建物は税別7667万円で譲渡する計画となっているが、太田氏らは「不当に安すぎる」として横浜地裁に住民訴訟を起こすなど徹底追及している
旧市庁舎は格安で売るのではなく、上層階を分譲マンションとし、下層階に図書館などの文教施設を作るという案は「なるほど」と感じた。たとえば、東京・豊島区は新庁舎を超高層ビルとし、上層部のマンションを売って建設費を捻出している
本牧・根岸エリアの交通対策としてモノレール建設を提唱しているが、モノレールの新建設と「みなとみらい線」の延伸のどちらが現実的なのだろうか（ただ、横浜市内ではグリーンラインの保土ケ谷方面延伸や、鶴見駅への相鉄・JR線停車など、市内各地で交通課題は多いので、本牧・根岸の順番がどうなるか……）
横浜が山梨県の道志村と超越境合併、いくら横浜市の水源と言ってもすごい提案だ、と思ったら、実は“平成の市町村大合併”が全国で進んでいた2003（平成15）年、実際に道志村側から横浜市に合併協議の申し入れ実績があった。当時は合併機運の高まりが欠けていたことや、生活圏が一体とは言えない（当たり前）などの理由で話が進まなかったという。しかし、候補者は今も水源確保の観点から現在まで市議会の場で合併推進を訴えている
中田宏前市長や林文子現市長と対峙してきた超ベテラン市議の集大成としての戦い。横浜市政に詳しくない人や磯子区以外での浸透が鍵か