「東京都と同じ――、これが一番皆さんに対するメッセージとしてはふさわしい」（黒岩祐治・神奈川県知事）。神奈川県でも東京都と同じ内容で店舗や施設などに休業要請を行うとの方針がきのう（2020年）4月10日（金）に急きょ決まり、きょう4月11日（土）から5月6日（水・祝）までの期間で要請が行われています。【2020年4月11日12:32記事公開】
一方、休業要請に協力した店舗や施設に支払うことを都が表明している「協力金」については、神奈川県では具体的な内容が発表されていません。
神奈川県が法律に基づいて4月11日から休業要請を行っている店舗や施設の一覧（神奈川県のページより）※ページ内の一部で「要請」を「養成」と誤って記載しており、急きょ決定したことの苦労が伺える
今回の休業要請は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」に基づいて行われるもので、県の発表によると、以下の施設や店舗に休業の要請が行われています。
▼ 休業を「要請」する主な店舗・施設
＜遊興施設＞
- キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス、風俗店など
＜大学・学習塾・運動施設など＞
- 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾（以上の施設は床面積の合計1000平方メートル以上が対象）
- 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設またはマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場
＜劇場・集会・展示施設など＞
- 集会場、公会堂、展示場と床面積の合計が1000平方メートル以上の博物館、美術館、図書館
＜商業施設＞
- 床面積の合計が1000平方メートル以上で、「生活必需物資の小売関係」以外の店舗、「生活必需サービス」以外のサービス業を営む店舗
▼ 休業の「協力依頼」を行う主な店舗・施設
- 「生活必需物資の小売関係」以外の店舗、「生活必需サービス以外」のサービス業を営む店舗（床面積の合計100～1000平方メートルの施設が対象）
- 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾（床面積の合計100～1000平方メートルの施設が対象）
- いずれも床面積の合計が「100平方メートル以下」の小規模な施設・店舗については適切な感染防止対策を施した上で営業可能
今回の休業要請は、法律に基づいた「要請」以外にも、「法によらない施設の使用停止の協力を依頼する」として幅広く自粛を求める内容です。
営業継続を必要としている「社会生活を維持する上で必要な施設」の一覧（神奈川県のページより）
食品スーパーや百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストアといった「生活必需物資の小売関係」と、医療機関、宅配、交通などの「生活必需サービス」に当てはまらない店舗・サービスの営業継続は厳しい状況です。
ただし、商業施設や学習塾などのうち、床面積の合計が100平方メートル以下で小規模な場合は「適切な感染防止対策を施した上での営業」を認めるとのこと。
また、ネットカフェ・漫画喫茶を休業要請の対象としたことから、これらを宿泊場所としている人に対して県は、岸根公園駅至近の「シンコースポーツ神奈川県立武道館」（岸根町、3月末まで旧「神奈川県立武道館」＝3月5日から臨時休館中）を開放し、4月11日（土）から受け入れています。
一方、居酒屋を含めた飲食店は「社会生活を維持する上で必要な施設」の一つとして、営業自粛は求められていません。ただ、宅配やテイクアウトサービスを除いて営業時間は「朝5時から夜8時まで」とし、「酒類の提供は夜7時までとすること」をそれぞれ要請するとしています。
今回の要請では、来月5月6日までの期間にわたって「生活必需品の小売店」や「生活必需サービス」と、小規模店舗・施設を除いては、幅広く営業を控えるよう求める内容となっているため、休業する店舗や施設の経営に大きな影響を与えることになります。
東京都では「感染拡大防止協力金」を創設して休業中の中小事業者を支える方針。神奈川県では4月10日時点でこうした制度を設けるかどうかは未定の状態（4月10日小池百合子東京都知事「会見資料」より）
東京都では、休業の要請や協力に応じた店舗や施設などに50万円または100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を創設する方針ですが、神奈川県は「なるべく（都に）揃えたい」（黒岩知事）と表明しているものの、4月10日の段階では、まだ具体的な内容は発表されていません。
【関連記事】
・神奈川県の“休業協力金”は最大30万円に、知事「これがギリギリ」（2020年4月15日、5日後に協力金制度を発表）
・岸根公園の「県立武道館」、新たな指定管理者がネーミングライツ（2020年3月6日、今月から名称を変更、4月11日から“ネットカフェ難民”を受け入れ）
【参考リンク】
・特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針（2020年4月10日、神奈川県）
・ネットカフェ等の休業に伴う緊急受け入れについて（2020年4月11日、神奈川県）
