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休業要請へ協力した店舗や施設に対し、神奈川県最大で30万円の「協力金」を支援するときのう(2020年)4月14日(火)に発表しました。東京都では同様の協力金を最大100万円としていることに対し、黒岩祐治知事は「少なくて本当に申し訳ない。県の財政状況を考えるとこれがギリギリだ」と理解を求めました。

神奈川県による「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の概要(県の案内ページより)

神奈川県は、先週4月11日(土)から東京都と同じ基準で、県内の店舗や施設に休業要請を行っていますが、都が協力に応じた店舗や施設などに50万円または100万円を支給する協力金を設ける一方、県は具体策を検討している段階でした。

4月14日に発表した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、休業要請に協力した個人事業者や中小事業者に1事業者あたり10万円を支払うもので、店舗や施設を賃貸で借りている場合は10万円を加算し、複数の店舗や事業所を持つ場合はさらに10万円を加えるというもの。

協力金について発表する神奈川県の黒岩知事(4月14日臨時記者会見のYouTube動画より)

県の説明によると、来月5月7日(木)から5月末まで申請を郵送などで受け付け、その際には協力したことを証明するため、休業時の写真や誓約書の提出を想定しているといいます。支払いは受け付けが行われ次第、順次作業を行う考え。

県は、8万事業所(店舗)がこの協力金の支援対象になるとみており、予算規模は120億円を想定しているとのことです。

黒岩知事は「本当なら休業要請と補償はセットであるべきだと(国に)言ってきたが、国が取らないという方針だった。(国からの臨時交付金で)補償はだめだが支援なら良いとのことだったので、全力で検討してきた」と記者会見で話していました。

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神奈川県も「東京都と同じ」休業要請、生活必需の店舗を除き営業が難しく(2020年4月11日)

どの店や施設が「休業要請」されているのか、利用者から見ても分かりづらい(横浜日吉新聞、2020年4月15日)

【参考リンク】

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県、2020年4月14日)