神奈川県は先月(2020年)4月7日からきょう5月6日(水・祝)までの期間に出していた「緊急事態宣言」について、5月31日(日)まで延長することを決めました。
神奈川県など首都圏の1都3県は、重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進める「特定警戒都道府県」となっていることから、県では店舗や施設の休業要請も継続する方針です。
また、期間中は「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指し、引き続き県民の外出自粛を求めており、黒岩祐治知事は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要な場合を除き、徹底した外出の自粛をお願いいたします」とのコメントを発表しました。
休業要請の延長にともない、延長期間中の休業に協力した店舗や事業者に対しては、現在申請を受け付けている最大30万円の「協力金」とは別に、自主的に休業した場合も含めて「一律に10万円の協力金をお出ししたい」(黒岩知事メッセージ動画)との方針です。
【関連記事】
・神奈川県も「東京都と同じ」休業要請、生活必需の店舗を除き営業が難しく(2020年4月11日)
・どの店や施設が「休業要請」されているのか、利用者から見ても分かりづらい(横浜日吉新聞、2020年4月15日)
・神奈川県の“休業協力金”は最大30万円に、知事「これがギリギリ」(2020年4月15日、当初の「協力金」について)
【参考リンク】
・特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針(神奈川県、2020年5月5日掲載)
・神奈川県「緊急事態措置」対象施設一覧(休業要請などの対象一覧)
・神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(最大30万円で6月1日まで受付中、「延長期間」の協力金は別途発表予定)