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横浜市内での「PCR検査」は217件――。きのう(2020年)3月2日に開かれた横浜市会「予算第一特別委員会」では、新型コロナウイルスに対する市内の対応状況が議論となり、市への相談内容や新型コロナウイルスを検出する「PCR検査」についての現状が市側から報告されました。

横浜市会では出席者全員がマスク姿で審議を行っている(横浜市会インターネット中継より)

旭区選出の大岩真善和市議(立憲・国民フォーラム)と保土ヶ谷区選出の斉藤伸一市議(公明党)、鶴見区選出の古谷靖彦市議(日本共産党)の質問に答えたものです。

横浜市では先月2月10日、新型コロナウイルスに関する一般的な相談に対応する「コールセンター」(045-550-5530)と、中国・湖北省などの流行地域から帰国した人や、37.5度以上の発熱が4日以上続きかつ倦怠感があるなど感染が疑われる人からの相談を受け付ける「帰国者・接触者相談センター」(045-664-7761)という2つの相談窓口を開設しています。

横浜市では「コールセンター」と「帰国者・接触者相談センター」の2カ所で電話相談を受け付けており、コールセンターは一般的な内容の相談に応じている(横浜市「新型コロナウイルス感染症について」のページより)

同日の特別委員会で市の健康福祉局が説明したところによると、「帰国者・接触者相談センター」には医療専門職が待機しており、電話の内容から必要だと判断すれば、市内に7カ所設けた専門の医療機関「帰国者・接触者外来」を受診するよう促し、医師による判断などから、PCR検査を受ける流れになっているといいます。

同局によると、これまでに市内で行われたPCR検査は68件で、2月3日に横浜港の「大黒ふ頭」(鶴見区)に入港した英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での対応を含めると217件だと報告しました。

3月1日12時時点での国内における「PCR検査」の実施人数や「陽性者」の割合などのデータ(厚生労働省のページより)

「帰国者・接触者相談センター」へは1日当たり200件程度の相談が寄せられており、これに比してPCR検査の数が少ないとの指摘については、「国の基準に基づき、発熱や倦怠、医師の総合的な判断で対応しており、現在は医療機関からの検査依頼が非常に増えているのが現状で、本日も30件以上の検体の確認を行っている」(氏家亮一健康安全部長)と説明。

また、民間検査機関の活用検査機器の拡充などを求める意見に対しては、「民間の大手検査機関2社に連絡したが、1社は現在国から(依頼を)受けているので自治体への対応ができない、逆にもう1社のほうは検討する余地はあるということだった」(氏家部長)と現状を報告。

加えて、「検査機の増設も考えられるが、今現在どこも(機器を)求めている状況であり、今日買えば明日届くというものではない状態になっている」(同)と述べます。

2月29日(土)10時時点での世界における「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況」(首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策本部・第16回」資料より)

田中博章局長は、PCR検査について「国の指針もあり、重症者の検査体制を確保していくということが一義的に求められている。医療機関から要請があれば比較的柔軟に対応している」と説明しました。

一方、一般的な相談を受け付けるコールセンターは、3月1日までに計3800件余の相談を受け付けており、回線の増強も行ったところだといいます。

当初は「この病気がどのようなものか」という相談が多かったものの、現在は予防法や「危ない場所はどこなのか」といった内容も目立っているとのことです。

横浜市の新型コロナウイルスへの対応状況を説明する荒木田副市長(横浜市会インターネット中継より)

健康福祉局を担当する荒木田百合副市長は、「政府も対策専門家会議も言っているが、この1~2週間が非常に大事な時期だと認識している」といい、「トイレットペーパー・ティッシュボックス・キッチンペーパー、お米、パン、レトルト食品、そういったものがスーパーの棚からすっかり消えるというようなことも起こっている。過度な心配につながらないように正確な情報発信につとめていく」と力を込めました。

【関連記事】

マスクは不足し満員電車も懸念、「新型コロナ」にどう対処すればいいのか(横浜日吉新聞、2020年2月25日)

コロナウイルスで中小企業の「相談窓口」、横浜市や信用保証協会など(2020年1月31日)

【参考リンク】

横浜市「新型コロナウイルス感染症について」(随時更新)

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」(随時更新)