防犯カメラ100台設置への決意を共有しました。きのう(2019年)2月5日、港北区防犯カメラ設置合同委員会(畠山英治委員長)、港北安心・安全コミュニティー創生協議会(同会長)、港北防犯協会(川島武俊会長)は、新横浜グレイスホテル(新横浜3)で、「平成30(2018)年度防犯カメラ設置報告会」を開催し、港北区内に今年度21台の防犯カメラが設置されたことを約80人の参加者に報告。
調整中を含むと年度内(3月末まで)に合計24台、設置初年度の2016年度からの設置台数累計が約50台となる予定であると発表しました。
港北区防犯カメラ設置合同委員会は、区内の企業や個人などから広く協賛金を募り、補助金を交付することによって区内各エリアでの防犯カメラ設置を促進する港北安心・安全コミュニティー創生協議会と、地域の防犯意識啓発や防犯活動を促進する港北防犯協会から組織されており、神奈川県などからの助成も受け、2016年12月の1号機、2号機(いずれも新吉田エリア)の初設置以降、2017年度には区内に計22台のカメラを設置していました。
今年度の設置事例として、岸根や篠原、綱島エリアの3つの自治会・町内会長からその経緯と設置箇所、効果などについての説明があり、綱島温泉町自治会会長の猿渡功さんは、同じ綱島西1丁目、2丁目でエリアが入り組む綱島中央町会(中森伸明会長)との設置場所や書類提出の調整が難しく、当初予定より遅れて年度内には設置見込みである旨を報告。
カメラの映像に映り込む集合住宅への配慮や、電信柱の種類によっても設置が難しいケースがあることなども、実体験を交え熱く語っていました。
岸根町内会会長の浜田正二さんからは、岸根高校や近隣小学校の通学路に設置したことで、保護者らからも感謝の言葉を受けていること、篠原町グリーンコーポ自治会会長の川島武俊さん(港北防犯協会会長)は、築年数が30年にも及ぶ集合住宅での設置へのハードルの高さ、それゆえの設置の必要性についても言及していました。
日本全国でも例がないと言われる地域の民間団体主導による防犯カメラ設置を後押ししている港北区の栗田るみ区長は、「ラグビーワールドカップ(W杯)や東京2020オリンピックで区内を訪れる世界中の人々にとっても大きなメリットがある」と、より一層の協力を行うよう努める決意を表明。
2018年の港北区内の犯罪認知件数(12月末まで)は1733件と、対前年マイナス417件(港北警察署発表)となり大幅に減少していることに加え、「テロを絶対に起こさせてはいけない」と、港北警察署の小島伸治署長も治安の維持にカメラを活かし、様々な情報を地域住民や関連団体と共有していきたいとの呼び掛けを行いました。
同委員会では、オリンピック開催前の2020年5月までには合計100台の防犯カメラを設置するという目標を掲げており、委員長の畠山英治さんは、先月1月29日に、神奈川県(黒岩祐治知事)から「犯罪のない安全・安心まちづくり奨励賞」を受賞したことも報告しました。
畠山さんは、「全国に先駆けの取り組みとして、各地の模範となるべく、犯罪のない安心・安全な街づくりに貢献したい」と、同会場に招かれた協賛企業・団体からの参加者らにも感謝の意を熱く述べていました。
ラグビーW杯や東京五輪の開催に向け、更なる街づくりやイベント開催の盛り上がりも予測され、更なる防犯・テロ対策は必要不可欠になるエリアでの官民挙げての「防犯カメラ設置100台」への挑戦に、この街で過ごし訪れる人々からの熱き視線が注がれていきそうです。
【関連記事】
・<大倉山・菊名など>民間36社の支援で防犯カメラ、3月までに20台増の目標達成へ(2018年1月15日)
・新横浜の経営者が発起人となり「区全体へ」防犯カメラ設置の活動、県内初事例で表彰(2016年12月16日)※初設置の記事
【参考リンク】
・防犯カメラの設置で 安全・安心なまちづくり(PDFファイル、広報よこはま港北区版2018年7月号)
・平成30年度神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり功労者等表彰式を開催します(神奈川県)※リンク先のPDFファイルに受賞者としての詳述あり