＜民間主導の防犯カメラ＞港北区内に相次ぎ設置で犯罪減、全国初事例として県も表彰

公開日：2019年02月06日
新横浜1～3丁目, 篠原町, 新横浜周辺の企業, 岸根町, 防犯・防災, 港北区港北防犯協会 • 港北警察署 • 綱島温泉町自治会 • 綱島中央町会 • 篠原町グリーンコーポ自治会 • 神奈川県 • 防犯カメラ • 港北安心・安全コミュニティー創生協議会 • 港北区防犯カメラ設置合同委員会 • 岸根町町内会

防犯カメラの設置に尽力したとして、港北安心・安全コミュニティー創生協議会の6人に港北警察署の小島伸治署長、港北区の栗田るみ区長から表彰状が贈られた。左から中森伸明さん、小島署長、鈴木正さん、畠山浩一さん、平良重男さん、高橋稔さん、川口初子さん、栗田区長

防犯カメラ100台設置への決意を共有しました。きのう（2019年）2月5日、港北区防犯カメラ設置合同委員会（畠山英治委員長）、港北安心・安全コミュニティー創生協議会（同会長）、港北防犯協会（川島武俊会長）は、新横浜グレイスホテル（新横浜3）で、「平成30（2018）年度防犯カメラ設置報告会」を開催し、港北区内に今年度21台の防犯カメラが設置されたことを約80人の参加者に報告。

調整中を含むと年度内（3月末まで）に合計24台、設置初年度の2016年度からの設置台数累計が約50台となる予定であると発表しました。

港北区防犯カメラ設置合同委員会は、区内の企業や個人などから広く協賛金を募り、補助金を交付することによって区内各エリアでの防犯カメラ設置を促進する港北安心・安全コミュニティー創生協議会と、地域の防犯意識啓発や防犯活動を促進する港北防犯協会から組織されており、神奈川県などからの助成も受け、2016年12月の1号機、2号機（いずれも新吉田エリア）の初設置以降、2017年度には区内に計22台のカメラを設置していました。

3つの自治会・町内会長が、設置にまつわる苦労や成果を報告した

今年度の設置事例として、岸根や篠原、綱島エリアの3つの自治会・町内会長からその経緯と設置箇所、効果などについての説明があり、綱島温泉町自治会会長の猿渡功さんは、同じ綱島西1丁目、2丁目でエリアが入り組む綱島中央町会（中森伸明会長）との設置場所や書類提出の調整が難しく、当初予定より遅れて年度内には設置見込みである旨を報告。

カメラの映像に映り込む集合住宅への配慮や、電信柱の種類によっても設置が難しいケースがあることなども、実体験を交え熱く語っていました。

港北区防犯カメラ設置合同委員会・委員長の畠山英治さんは、黒岩祐治神奈川県知事（右）から表彰を受けたとの報告を行った。写真左は嶋村公（ただし）神奈川県議会議員

岸根町内会会長の浜田正二さんからは、岸根高校や近隣小学校の通学路に設置したことで、保護者らからも感謝の言葉を受けていること、篠原町グリーンコーポ自治会会長の川島武俊さん（港北防犯協会会長）は、築年数が30年にも及ぶ集合住宅での設置へのハードルの高さ、それゆえの設置の必要性についても言及していました。

日本全国でも例がないと言われる地域の民間団体主導による防犯カメラ設置を後押ししている港北区の栗田るみ区長は、「ラグビーワールドカップ（W杯）や東京2020オリンピックで区内を訪れる世界中の人々にとっても大きなメリットがある」と、より一層の協力を行うよう努める決意を表明。

2018年の港北区内の犯罪認知件数（12月末まで）は1733件と、対前年マイナス417件（港北警察署発表）となり大幅に減少していることに加え、「テロを絶対に起こさせてはいけない」と、港北警察署の小島伸治署長も治安の維持にカメラを活かし、様々な情報を地域住民や関連団体と共有していきたいとの呼び掛けを行いました。