新横浜3丁目のプラスタリアビルを本社としていた日本電源技術社株式会社（原田克平代表取締役）が先月（2019年）8月29日付けで横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けていたことが9月9日付けの官報で公表されました。
新横浜3丁目のプラスタリアビル
公式サイトや報道などによると、同社は純国産にこだわったLED照明の開発や販売を行う企業として2012年に設立。2014年には東京証券取引所第一部上場のジャパンベストレスキューシステム（JBR＝名古屋市）から出資を受けたほか、2015年には沖縄県内に製造工場も設けていました。
官報によると、破産管財人は市民総合法律事務所（中区住吉町）の織田慎二弁護士で破産債権の届出期間は今月9月30日までとしています。
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