大倉山7丁目の太尾新道沿いにある「港北水再生センター」とその周辺で、大地震が起きた際に上下水道管に被害が起きたことを想定した訓練が今月(2018年11月)13日(火)の9時から17時まで開かれます。市と協力関係にある民間の業界団体と連携したものとしては初めてだといいます。
横浜市の下水道を管轄する環境創造局と、上水道を管轄する水道局は、大災害時の被害調査などを迅速に行うため、一般社団法人横浜市建設コンサルタント協会(会員数24社)や一般社団法人横浜市地質調査業協会(会員数13社)、神奈川県測量設計業協会横浜支部(会員数39社)、横浜市補償コンサルタント協会(会員数12社)などと「協力協定」を以前から締結しています。
今回は、協定を結んだ民間業界団体も参加した訓練となります。
また、2011年3月に発生した東日本大震災では、下水道設備が甚大な被害を受け、マンホールから汚水があふれ出したり、トイレが使えなくなったりするなど、市民生活に大きな影響を与ええています。
これを踏まえ市は、“トイレ機能の確保”に重点を置いた「下水道業務継続計画(下水道BCP)」を2013年3月に策定しており、訓練では実際に大倉山周辺にあるマンホール内調査も行うとのことです。
大災害時には、港北水再生センターが市北部エリアの調査や復旧業務の拠点となることが想定されているだけに、大掛かりで実践的な訓練が行われることになりそうです。
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【参考リンク】
・環境創造局、水道局、及び両局と災害協力についての協定を締結している民間団体の3者による初めての合同防災訓練を実施します(横浜市水道局、2018年11月13日実施)