港北図書館など18区にある既存図書館の代替ではないことが新たに盛り込まれています。
横浜市教育委員会は、新横浜駅前の市有地に整備する計画の「新図書館」に関する基本構想をまとめ、今月(2026年)3月19日に公表しました。
昨年(2025年)12月に素案を提示し、市民意見の募集を行っていた「新図書館整備基本構想」は、新図書館のコンセプトや機能、規模などをまとめたもので、今後はこの基本構想をもとに計画がつくられていくことになります。完成までは来年度から「概ね7~10年程度」とのこと。
基本構想では、想定規模を2万平方メートルとし、約100万冊の蔵書を収蔵。閲覧席など約1000席を確保し、1000人程度が滞在・活動できる空間を確保することとしました。
一方、市が一昨年(2024年)3月に策定した中長期プラン「横浜市図書館ビジョン」でも「1区1館」を基本とする考えをあらためて示していることもあり、素案に対して市民から「『新横浜があるから古い港北は廃止』とならないことを切望しています」という意見も寄せられたといいます。
こうした懸念に対し、基本構想では新たに「はじめに」の部分で「新図書館は、約30年ぶりに整備される本市19館目の図書館であり…」という一文を追記。18区にある既存の図書館に加え、19館目として新設するものであることが明記されました。

新図書館の建設候補地となっている新横浜駅前の市有地(約2800平方メートル)。もともと高島屋が所有しボウリング場や家具・インテリア店として使っていたが、市が土地を購入し、サッカー「2002FIFAワールドカップ(日韓共同開催)」の関係者向け仮設施設などに使用し、近年は「相鉄・東急新横浜線」の建設拠点として使われた(2026年1月)
ただ、横浜市会(市議会)では、「新図書館の整備より、まず18区にある既存の地域館を充実させるべき」という意見も目立っており、市民意見でも「新横浜は気軽に行ける場所ではないと感じる。地域館はより身近な憩いの場とし、新図書館は本好きや共創の場となるような役割分担が必要」との内容も寄せられていました。
港北区など18区にある既存館との役割を明確化することや、港北区だけが“1区2館”となる点に対しても、広域的な視点に加え、新横浜で進む新たなまちづくりの観点からも必要性を伝えていく必要がありそうです。
(※)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・横浜市「新図書館整備基本構想」(教育委員会事務局、2026年3月19日、構想をまとめるまでの経緯など)



