今回の“第7波”に対して一定の効果は得られるでしょうか。7月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大に対し、神奈川県はきのう（2022年）8月2日（火）夜に「かながわBA.5（ビーエーファイブ）対策強化宣言」と題した要請を県民や事業者に発出しました。
県民向けのメッセージ動画で対策強化宣言の発出を知らせる黒岩祐治知事（「知事メッセージ（令和4年8月2日）」より）
これは、行動制限や時短営業をともなう従来の「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」とは異なり、社会経済活動を維持させたうえで、感染対策と医療機関のひっ迫回避を目的とした対応策。これまでの宣言や措置と比べ“強制力”はほぼありません。
「新規感染者数は増加しているが、重症者数や死亡者数は低い水準」（国の新型コロナウイルス感染症対策本部）というオミクロン株「BA.5（ビーエーファイブ）」の特徴を踏まえ、このほど国が対策の方向性を示していました。
これを受け、神奈川県が国と連携して「対策強化宣言」を発出したものです。
県民には行動制限を求めずに基本的な感染対策を要請するにとどめ、強制力はないが、もし感染した場合には「自主療養」を求めている（2022年8月2日、第64回「神奈川県対策本部」会議の資料より）
今回の対策強化宣言では、県民には適切なマスクの着用や効果的な換気、“三密”の回避、「マスク飲食」の実践といった基本的な感染防止対策を求めるとともに、3回目接種と高齢者など対象者への4回目接種を促しています。
また、医療機関のひっ迫傾向が見られることから、新型コロナに感染した際や感染が疑われる場合には、重症化リスクが高い場合を除き「抗原検査キット等のセルフテストで感染を確認し、県への届出によって医療機関を受診することなく自主的に療養する『自主療養／届出制度』の活用を第一にご検討下さい」などと呼びかけました。
県ではきょう8月3日（水）から公式サイト上などで「抗原検査キット」の無料配布の申し込み受付を行うとしています。
飲食店や集客施設にも時短営業などは求めていない。またイベント開催の制限もない（同）
事業者に対しては、在宅勤務（テレワーク）などの推進を働きかけるとともに、従業員から「自主療養届出制度」の届出を受けた場合は、証明のための医療機関の受診を求めず、休暇を認めるよう求めました。
「かながわBA.5（ビーエーファイブ）対策強化宣言」はきのう8月2日（火）夜に発出され、期間は8月末までとしています。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・＜神奈川県＞PCRなどの「無料検査」を再開、感染レベル引き上げで（2022年7月14日）
・【前年記事】＜神奈川県＞きょう8/2（月）から「緊急事態宣言」、横浜や川崎で感染激増（2021年8月2日、昨年の今頃は「緊急事態宣言」が発出された）
【参考リンク】
・「かながわBA.5対策強化宣言」を発出～知事メッセージ（2022年8月2日、神奈川県）
・抗原定性検査キット無料配布について（神奈川県、2022年8月3日～）
