港北区は港北公会堂の運営を担う「指定管理者」の募集を新たに始めました。同館では2009年4月から5年ごとに民間の運営事業者を公募しており、今回が3期目。来年（2019）年4月から2024年3月末までの担当となります。
1978（昭和53）年9月の誕生からまもなく40年を迎える港北公会堂
港北公会堂の指定管理者は第1期となる2009年4月から2014年3月までは、NTTグループのテルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区）が担当し、現在の第2期（2019年3月まで）は、ホール管理業務やイベント企画などを行う株式会社シグマコミュニケーションズ（東京都品川区）が運営を担っています。
第1期は7社・団体、第2期は4社・団体が指定管理者に応募しており、有識者や区民からなる選定委員会で各社の事業計画書などの内容を点数化して事業者を選んでいます。今回は7月12日と13日に書類の提出を港北区役所で受け付け、9月上旬に選定結果を通知するとしています。
最大で600人弱を収容し、舞台や集会などさまざまな形で使われている港北公会堂だけに、2020年4月から1年間の休館となれば区民の諸活動に影響を及ぼしそう
なお、1978（昭和53）年9月の誕生からまもなく満40年を迎える港北公会堂については、2020年4月1日から2021年3月末まで、天井脱落対策工事を行うため全館休館を予定していることを指定管理者の公募要項で明らかにしました。
当初、2019年4月に相鉄・東急直通線の開通予定にあわせ、新駅の新綱島駅には約400席のホールを含む「区民文化センター」の開館が予定されていました。しかし、2023年3月までの開通に延期となったため、区民文化センターの開館も2023年4月以降に延びています。港北公会堂が使えない2020年度は区民活動への影響が気になるところです。
【関連記事】
・＜港北公会堂＞12月から来年3月まで外壁補修工事、夜間帯のみ利用可能に（2016年11月25日、2017年春まで3～4カ月間かけて外壁工事を行っている）
・新綱島駅の「区民文化センター」は400席規模のホールに、開館は2023年4月以降（横浜日吉新聞、2018年5月14日、区民文化センターは公会堂が休館予定の2020年度にはオープンしない）
【参考リンク】
・横浜市港北公会堂指定管理者（第三期）の公募（港北区）
