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開館から40年が経過した「港北公会堂」で、館内設備のリニューアルを求める要望が却下されました。

港北公会堂は最大で約600人を収容可能

来館者や利用者団体などからの要望を受け、港北区が横浜市市民局に座席の更新やトイレの洋式化などを行うための予算措置提したところ、「緊急性の高い案件を優先する必要がある」(市民局)などとして来月(2019年4月)から始まる2019(平成31)年度は予算化が見送られることになりました。

これは市民に身近な区役所が区民ニーズをくみ取り、横浜市の各部局に予算化の提案を行う「区提案反映制度」によって行われたもので、その内容と結果がこのほど公開されたものです。

外壁のレンガには色が異なる箇所も

1978(昭和53)年9月に開館した港北公会堂は、2008年の館内バリアフリー化を皮切りに、2012年には排水管改修、2016年は外壁補修と工事休館を定期的に繰り返しており、さらに来年(2020年)5月には翌年(2021年)2月まで9カ月間にわたって休館し、天井の脱落対策工事を行う計画となっています。

港北区は、「このように休館を繰り返すことは、利用者に対して場の機会損失を生み出すなどの負担を強いており、施設の改修は、平成32年度の特定天井改修工事と期間を合わせて実施する必要があります」(平成31年度予算編成に向けた区提案反映制度調書)として、9カ月間の休館時に設備のリニューアルを実施することを提案。

港北公会堂の天井には化粧板がはがれている箇所も見られた(2018年6月)

来場者から「座席が汚い・硬い、洋式トイレが少ない」などの苦情があり、利用者団体からは「楽屋や搬入経路の使い勝手の悪さ」について指摘を受けていることから、「ホール座席の更新、トイレの洋式化、楽屋及びロビーからホール前方や楽屋等への経路のバリアフリー化、搬入・移動経路の改善」(同)を行うための予算化を求めたものです。

市民局は「施設の老朽化やバリアフリー化等の課題について認識しています」とする一方で、「限られた予算の中で緊急性の高い案件を優先する必要があることから、予算措置は困難と考えます」(同)との理由で予算化を見送りました。

港北区では2023年3月までに「区民文化センター」(区民ホール=最大約400人収容)が新綱島駅(仮称)の新ビル内に新設される計画はあるものの、最大約600人を収容する港北公会堂区唯一の集会施設として区民に欠かせない存在。今後も長年活用していくうえで、老朽化した建物の維持に加え、館内設備の改修も求められるところです。

【関連記事】

新綱島の区民文化センターに「図書館機能を」、港北区要望に市が2年連続で“却下”(横浜日吉新聞、2018年3月28日、図書館機能を拡充すべきとの要望も却下され続けている)

積極的な自主事業の開催を提案、「港北公会堂」の運営担う指定管理者が交代へ(2018年9月18日、港北公会堂を運営する受託事業者が5年ごとに交代する形に)

【参考リンク】

港北公会堂の公式サイト

区提案反映制度「港北区提案項目一覧」(7番目に「港北公会堂機能改善工事」がある)

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