港北区の都心・新横浜と篠原・大豆戸・菊名・小机・新羽などの地域情報を伝えるインターネット新聞

家や土地を買う際の大きな参考になるかもしれません。横浜市内約180・港北区内12の建築協定地区の情報とノウハウを得られるサイトが公開されました。居住環境を守るため、エリア内の住民が自主的に“協定”を結んでいることはあまり知られていないだけに、貴重な情報源となりそうです。

このほど公開された横浜市建築協定連絡協議会の公式サイト

同サイトは建築協定を結んでいるエリアの住民が集まって組織された「横浜市建築協定連絡協議会」が開設したもので、すべてのエリアの「協定」の詳細がデータベースとして掲載されています。

港北区では日吉・高田エリアに8カ所あり、新吉田に1カ所、新羽に2カ所、篠原町は1カ所が存在し、それぞれのエリアで建物の高さや土地の使用方法など、居住者間で独自の“ルール”を定めているのが特徴です。

たとえば岸根公園駅に近い篠原町で、「しのはら幼稚園」付近にある一戸建て住宅地約170区画を対象とした「岸根篠原東急団地建築協定」(約1万3000平方メートル)では、

一戸建て専用住宅
・長屋で住戸数4以下(1住戸あたり40平方メートル以上必要)
・医院(獣医院を除く)併用住宅
・事務所や学習塾、アトリエなどの兼用住宅

という4種類の住宅で、かつ2階建て以上(地階は除く)は建てられないこととし、敷地も125平方メートル以下に分割してはならない、という独自のルールを定めています。

横浜市「みんなでつくろうまちのルール 建築協定とは?」より

これにより、一戸建てが中心である住宅街に突然コンビニや店舗ができたり、狭小住宅ができたり、ワンルーム的なアパートができたりして、住宅街の雰囲気や環境が壊れないようにしているわけです。

同サイトには、建築協定にいたった経緯などを記した事例集も掲載されており、岸根篠原東急団地では、空地だった場所に突然ワンルームマンションの建築計画が持ち上がったことを契機に、エリア内の住民がルール化に立ち上がった、との話も記されています。

一方、対象エリア内であってもこうしたルールから離脱する土地所有者もおり、港北区のなかでも“歯抜け”となってしまった地域もみられます。横浜市のサイトでは、地図上に「事前協議要望地区から除外される敷地」として掲載されています。

こうした敷地に建てられた住宅を購入して住んだ場合、近所との関係がぎくしゃくしかねないので、同サイトを使って事前にチェックしておくことが必要かもしれません。

【関連記事】

日吉台西中の校歌でも歌う「森戸が原」、良好な住環境を守り続けた住民の思い(2016年9月4日、日吉新聞、建築協定エリアの取り組みを取材)

【参考リンク】

横浜市の建築協定地区データベース(横浜市建築協定連絡協議会)

建築協定事例集(すでに協定がなくなった地も入っている)

港北区内の建築協定一覧(横浜市、離脱地も含め詳細な地図を掲載)

横浜市建築協定連絡協議会が建築協定地区データベースのホームページを公開(横浜市都市整備局のニュースリリース)

みんなでつくろうまちのルール 建築協定とは?(横浜市都市整備局)

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