港北区の都心・新横浜と篠原・大豆戸・菊名・小机・新羽などの地域情報を伝えるインターネット新聞

港北区はこのほど、行政情報を誰もが自由に使えるようにした「オープンデータ」を初めて公開しました。今月(2016年10月)25日現在で21個のデータがあり、公共施設の一覧表が中心となっています。

今月(2016年10月)公開された港北区のオープンデータページ

今月(2016年10月)公開された港北区のオープンデータページ

オープンデータは、国や行政が持つ統計や資料などの各種データを公開し、営利か非営利を問わずに“共有財産”として誰もが自由に活用できるようにする取り組みで、2012年ごろから国が主導する形で進められてきました。

横浜市は国の動きに合わせ、早い段階から公開へ向けた取り組みを行っており、民間企業や市民に向けてデータ活用のアイデアを募集するイベントなどを頻繁に実施。2014年7月には「横浜オープンデータカタログ(試行版)」を立ち上げ、これまでに500以上のデータを公開しています。

市内では金沢区が公開に積極的で、たとえば「金沢区内で発生した事件」の一覧表や花火大会の映像といったデータまで活用できるようになっています。

オープンデータはExcel形式などで公開されており、さまざまな形で活用しやすい

オープンデータはExcel形式などで公開されており、さまざまな形で加工や活用がしやすい

今回、港北区が公開したのは「区役所関連施設」「官公庁(国・県)」「消防署・出張所」などの一覧をExcel(エクセル)と「.csv」の2形式のファイルで提供しています。公開されたなかには区内の「公園」が一覧になっためずらしいデータもあり、163の公園の所在地や広さ、トイレの数が記載されています。

これらのデータは、自治会や町内会といった非営利団体はもちろん、企業や個人がビジネスで使うことも可能です。たとえば、区内の公園や施設の一覧データを使ってスマートフォンのアプリを作るような活用法も考えられます。

横浜市では、行政情報をオープンデータ化することで、民間が新たなビジネスを生み出すことを期待しており、今後もさまざまな行政データが公開されていくことになりそうです。

※この記事は「横浜日吉新聞」と共通配信です

【関連記事】

スマホで“超”見づらい横浜市の公式Webサイト、リニューアルできない驚きの理由(2016年9月17日、公式ホームページ改修もオープンデータ化への取り組みの一環)

「子育て情報アプリ」港北区が開発を目指す、情報発信への期待感が背景に(横浜日吉新聞2016年3月12日、オープンデータ活用を想定)

【参考リンク】

港北区のオープンデータページ(各データをダウンロードして自由に活用可能)

よこはまオープンデータカタログ(試行版)(横浜市のオープンデータを集約)

関連スポンサー広告(グーグルから配信)